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センターの定款

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 定款

 特定非営利活動法人(NPO) 日本障害者センターの定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人日本障害者センターと称する。

(事務所)
第2条 この法人は、事務所を東京都新宿区大久保一丁目1番2号富士一ビルに置く。

(目的)
第3条 この法人は、障害児者・家族および高齢者にかかわる相談と交流、調査研究、研修、情報提供、生活・介護への支援に関する事業を行うことにより、障害児者・家族および高齢者のくらしと福祉、教育、医療、保健の増進を図り、もって広く社会福祉に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
 (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 (2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
 (1) 障害児者に係る相談事業
 (2) 障害児者・家族に係る調査研究事業
 (3) 障害児者・家族、福祉関係者等に係る研修事業
 (4) 障害児者・家族に係る情報提供事業
 (5) 障害児者・家族に係る居宅介護事業
 (6)高齢者に係る居宅介護サービス事業
 (7) 障害者団体等の活動支援に係る事業
 (8) 障害者団体等への事務所及び会議室等の提供に係る事業
 (9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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第2章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1) 正会員   この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(入会)
第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を   認めなければならない。
4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、すみやかに理由を付した 書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)
第9条 会員は、脱会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
2 会員が次の各号いずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
 (1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (2)会費を3年以上滞納したとき。

(除名)
第10条 会員が次の各号いずれかに該当する場合には、総会において、社員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)この定款に違反したとき。
 (2)この法人の名誉を傷つけ、また目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第11条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

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第3章 役員

(種別及び定数)
第12条 この法人に、次の役員を置く。
  (1)理事 7人以上15名以内
  (2)監事 2人
2 理事のうち、1人を理事長とし、1人以上の副理事長を置くことができる。
 
(選任等)
第13条 理事および監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2)この法人の財産の状況を監査すること。
 (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所管庁に報告すること。
 (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会に意見を述べること。

(任期等)
第15条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任は妨げない。
2 補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただし、理事会において、その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第4章 総会

(種別)
第19条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(構 成)
第20条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び収支決算
 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7) 入会金及び会費の額
 (8) 解散における残余財産の帰属
 (9) 長期借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除 く。第45条に同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
 (10) 事務局の組織及び運営
 (11)会員の除名
 (12) その他運営に関する重要事項

(開催)
第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
 (3) 監事が第14条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

(招集)
第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載 した書面により、開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければな らない。

(議長)
第24条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第25条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第27条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむをえない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員の現在数
 (3) 出席した正会員の数(書面表決者又は表決委任者がある場合については、その旨を明記すること。)
 (4) 審議事項及び議決事項
 (5) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名以上が、 署名押印しなければならない。

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第5章 理事会

(構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第30条 理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)
第31条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事長が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の2分の1以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

(招集)
第32条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号のときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長)
第33条 理事会の議長は、理事長があたる。

(議決)
第34条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

(表決権等)
第35条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

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第6章 資産、会計及び事業報告

(資産)
第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 財産目録に記載された財産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じる収入
 (5) 事業に伴う収入
 (6) その他の収入


(資産区分)
第38条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(管理)
第39条 資産は理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計区分)
第41条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

(事業計画及び予算)
第42条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(予備費の設定及び使用)
第43条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第44条 第42条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第45条 理事長は毎事業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。

(臨機の措置)
第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

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第7章 事務局

(設置)
第49条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)
第50条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

(書類及び帳簿の備え付け)
第51条 事務所には、法第28条に規定される書類の他、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
 (1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
 (2) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
 (3) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
 (4) その他法人運営上必要な帳簿及び書類

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第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第52条 定款の変更は、総会において、正会員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の議決
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産
 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 総会の議決によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第54条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

(合併)
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決をへ、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

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第9章 公告の方法

(公告の方法)
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。

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第10章 雑則

(委任)
第57条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 この法人の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、平成17年5月31日とする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成17年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金および会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 (1)入会金  正会員 5,000円 / 賛助会員 0円
 (2)会費   正会員 個人 5,000円 / 団体 1口 5,000円
        賛助会員 個人1口 1,000円 / 団体 1口 3,000円

○本定款の施行日(法人設立日) 2004年10月12日


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