四ツ葉のクローバー

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 調査研究へのとりくみ

 各種制度の充実・改善を図るためには実態を把握し、それをふまえた政策提言を行うことが重要です。
 全国の障害者・家族・関係者や有識者の方々の協力を得ながら、調査・研究事業を展開しています。

●全国市区町村自治体に対する
「介護保険と障害福祉サービスの優先関係に関するアンケート」

 障害福祉サービスにおいては、障害者総合支援法第7条の「介護保険優先」規定と「一律に優先的に利用するものとはしない」適用関係通知に基づき対応されています。優先か否かの法律と通知の取り扱いによって、サービス利用や利用料負担などにおいて自治体格差が生じています。このアンケートは、全国の市区町村に向けた自治体格差を明らかにする調査です。

  ●アンケート結果 【公表2015.11.24】


  ●介護保険と障害福祉サービスの優先関係に関するアンケート 【 調査票PDF 】(2014.11〜2015.1)

  ●アンケート回答票の電子ファイル 【エクセル】

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社会福祉事業のあり方検討会

 現在、私たち日本障害者センターならびに障全協では、福祉の市場化・営利化がすすむ中で、本来の公的責任に基づく非営利性の福祉事業をあらためて考えるために、「社会福祉事業のあり方検討会」の設立をめざして活動しています。
 ご支援ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

  ●社会福祉事業のあり方検討会 基本資料

  ●10・1開催「社会福祉事業のあり方検討集会」のご案内


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障害者・家族の生活実態

 障害者自立支援法スタート時には、大阪障害者センターや障全協などとも連携して、障害者・家族に与える影響を調査しました。

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 これまでの調査活動

2002年度

 支援費制度の施行準備に関する自治体アンケート実施
 (787区市町村から回答)

2005年度

  重度心身障害者(児)医療費助成制度全国実施状況調査
  /報告書作成


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 これからの調査活動

2007年度

2年ぶりに、「重度心身障害者(児)医療費助成制度全国実施状況調査」をスタート!

 NPO日本障害者センターでは、患者・障害者の医療・福祉の向上をめざすことを目的に、調査研究事業「重度心身障害者(児)医療費助成制度全国実施状況調査」をすすめてきました。
 昨年5月には、2005年度の調査報告として「どう変わる!患者・障害者の福祉医療」を発行し、当事者をはじめ、医療や福祉関係者など多くの方々から、「福祉医療の制度を活用していくうえで大変役立っている」との声をいただいています(約2000冊を普及)。
 その後、全国各地で「障害者自立支援法」施行に伴う福祉医療制度見直しが相次ぎ、最新の情報をもとめる問い合わせが寄せられていることを受け、調査の実施を決定しました。
 2005年度は、すべての都道府県・政令指定都市・中核市の合計90自治体が対象でしたが、今回はさらに一般市・特別区まで拡大し、全国852自治体を対象とした調査を開始しました。

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NPO 日本障害者センター ・TEL 03-3207-5621
・FAX 03-3207-5628

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