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調査研究へのとりくみ

障害者・家族の生活実態

　障害者自立支援法スタート時には、大阪障害者センターや障全協などとも連携して、障害者・家族に与える影響を調査しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまでの調査活動

2002年度

　支援費制度の施行準備に関する自治体アンケート実施
　（787区市町村から回答）

2005年度

　　重度心身障害者（児）医療費助成制度全国実施状況調査
　　／報告書作成

これからの調査活動

2007年度

２年ぶりに、「重度心身障害者（児）医療費助成制度全国実施状況調査」をスタート！

　ＮＰＯ日本障害者センターでは、患者・障害者の医療・福祉の向上をめざすことを目的に、調査研究事業「重度心身障害者（児）医療費助成制度全国実施状況調査」をすすめてきました。
　昨年５月には、２００５年度の調査報告として「どう変わる！患者・障害者の福祉医療」を発行し、当事者をはじめ、医療や福祉関係者など多くの方々から、「福祉医療の制度を活用していくうえで大変役立っている」との声をいただいています（約２０００冊を普及）。
　その後、全国各地で「障害者自立支援法」施行に伴う福祉医療制度見直しが相次ぎ、最新の情報をもとめる問い合わせが寄せられていることを受け、調査の実施を決定しました。
　２００５年度は、すべての都道府県・政令指定都市・中核市の合計９０自治体が対象でしたが、今回はさらに一般市・特別区まで拡大し、全国８５２自治体を対象とした調査を開始しました。