各省交渉要求書(2006年4月10日実施)

 

 

厚生労働省(障害者自立支援法関係)

 

1.利用料減免制度の利用実態を把握し、過度の負担を軽減するための新たな減免制度を創設してください。

 

2.障害者の将来の生活のために貯めた預貯金について、「公的な信託預貯金」などの創設を図り、利用料減免にかかわる預貯金の取り扱いの見直しを行ってください。

 

3.福祉サービス事業から支給される工賃については、収入認定からの控除を行ってください。

 

4.小規模通所授産施設での利用料負担の基準を明確にしてください。

 

5.居宅・通所サービスに係る利用負担額上限管理者の選択が円滑に進むよう市町村からのあっせん・調整・要請を行うとともに、必要に応じて市町村がこの事務を代行するよう徹底を図ってください。

 

6.障害程度区分認定においては、障害に応じた適切な支援の必要度を判定できる基準となるようにしてください。

 

7.障害程度区分によって、障害者が必要とするサービス利用が排除されることのないよう、支給決定おいて適切な判断を市町村が行うよう指導を行ってください。

 

8.児童居宅支援では、「支給決定」の調査や審査を導入しないでください。とりわけ、軽度発達障害児の利用が多い児童デイサービスには導入しないでください。

 

9.地域生活支援事業において市町村間格差が生じないよう、適正な財政的手立てを行うとともに、制度実施に当たってのガイドライン等を提示し、指導を行ってください。

 

10.移動支援やコミュニケーション支援、地域活動支援センターなど、現行制度上の実績と必要度の高い事業については、「義務的経費」としての事業取り扱いとしてください。

 

11.補装具の支弁に当たって、「償還払い」等の方式で一時的にでも大きな負担が生じないよう、事業者との代理受領契約の徹底を図ってください。

 

12.新事業体系については、現行の入所・通所の事業が展開してきた成果を十分考慮し、障害者への適切な支援が発展するよう、基準・報酬の見直しを行ってください。とりわけ、「障害が重くても、働きたい」という障害者が落ちこぼれることのないよう、「福祉的就労」等の位置づけや「デイアクティビティセンター」等を「義務的経費」の事業として位置づけを行ってください。

 

13.発達相談・家族支援など、現行の通園施設の果たしている機能を加味した報酬システムを検討してください。また日払い方式はやめてください。

 

14.暮らしの場については「施設入所支援」の必要性やケアホーム等の状況を勘案して、適切な基盤整備が行われるよう、より積極的な財政支援を行ってください。

 

15.自立支援医療における「重度かつ継続」の対象範囲を大幅に拡大してください。とりわけ、従来の育成医療・更生医療を利用していた人は対象としてください。

 

 

厚生労働省(障害年金関係)

 

1.障害者自立支援法施行にあたり、障害者の所得保障の確立について「附帯決議」されていますが、貴省・担当としての今後の方策について説明してください。

 

2.国民年金法第25条に「公課の禁止」事項がありますが、障害年金を収入認定し、「定率(応益)負担」を求める障害者自立支援法、介護保険制度上の特別徴収(保険料の天引き)はこれに違反するとは考えられませんか、貴省・担当としての説明を求めます。

 

3.学生・サラリーマンの妻・在日外国人等の無年金障害者に対する救済を早急に行ってください。また、今後無年金障害者を生み出さないためにも、すべての国民に全額国庫負担による最低生活を保障する年金制度を創設してください。

 

4.特別障害給付金制度の改善・充実を行ってください。

(1)支給範囲はすべての無年金障害者を対象とし、施設入所者も除外しないこと。当面、在日外国人に拡大すること。

(2)支給額は、障害基礎年金と同額にすること。

(3)制度の広報に努めること。

(4)手続については、窓口で丁寧に説明し、支給を促進すること。

 

5.障害基礎年金を生活できる額にまで引き上げてください。支給額の引き下げは絶対におこなわないでください。

 

6.障害認定基準に、稼得能力の減少による社会的不利の視点を導入してください。さらに、障害者の実態にあった認定基準となるよう認定システムの改善も含めて認定基準認定要領を抜本的に改めてください。

 

7.障害年金の「子の加算」は、受給権発生後に生まれた子どもにも加算してください。

 

8.20歳前障害者の所得制限を撤廃してください。

 

9.障害をもちながら働き続けている障害者のために、厚生年金等の若齢老齢年金制度を復活させるなど、退職後に所得が激減しないような方策を講じてください。また、20歳前障害者が厚生年金加入後に障害が重くなっても、加入前障害として障害厚生年金が支給されない現状を早急に改善してください。

 

10.本年4月から実施される老齢厚生年金あるいは遺族厚生年金と障害基礎年金の併給については、すでにどちらかを選択して受給している人も含め、該当者には受給権が生じた時点で自動的に上乗せをすることも含めて検討し、少なくとも通知などで一人ひとりに周知をしてください。またすべての障害年金受給者にこの制度改正をわかりやすく周知徹底してください。

 

 

厚生労働省(障害者雇用関係)

 

1.障害者自立支援法の施行にあたり、福祉的就労から一般就労への促進としての「訓練等給付」が提供されようとしていますが、貴省・担当としての今後の具体的な方策について説明してください。

 

2.また具体的な方向として、平成23年度までに福祉的就労から一般就労移行者2000人(平成15年)を8000人にする数値が示されていますが、この数値目標の達成のために「就労移行支援」事業者等の事業者に対する支援・連携をどのようにされるのか説明してください。

 

3.本年4月からの障害者雇用促進法の改正に伴い、「在宅就業障害者支援制度」が創設されましたが、その制度の内容を説明してください。とりわけ、対象となる就業場所については自宅のほかに、今回の障害者自立支援法上の「就労移行支援事業」「就労継続支援事業(非雇用型)」を実施する施設も対象となるようですが、その詳細を説明してください。

 

4.平成18年度予算において、ハローワークによる相談・支援体制の充実・強化として、「障害者専門支援員」などの専門的な知識・経験を有する者を配置するとしていますが、常勤の専任職員として配置するとともに、その人員を大幅に増やすようにしてください。

 

5.障害者の雇用の促進等に関する法律に対する要望について

(1)法定雇用率を引き上げてください。また法定雇用率未達成企業に対する指導を強化する法的措置を取ってください。

(2)精神障害者の雇用義務を明確に位置づけてください。

(3)雇用納付金制度は、その額を大幅に引き上げてください。少なくとも、納付金が法定雇用率を安易に免除されるような現状をあらためるためにも、最賃法に基づく最低賃金と同額となるよう増額してください。

(4)各種助成金制度は、助成期間の大幅な延長、対象事業所の増設等をすすめてください。また手続きの煩雑さの改善など、事業所にとっても障害者にとっても、利用しやすいものになるよう改善してください。

(5)現に雇用されている障害者の権利が守られる法的措置を設けて下さい。「嘱託採用」「パート採用」等によって、賃金・労働条件が劣悪になっているケースが多いことから、正規職員としての採用にするよう指導を強めてください。

(6)最低賃金法第8条の障害者適用除外規定をなくしてください。

 

 

国土交通省(住宅局・道路局関係)

 

1.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案」の概要を説明してください。とくに、従来の「ハートビル法」が対応していた住宅・道路等の基本的な方策が今後どのように「改正」あるいは「変更」されるのか説明してください。

 

2.従来の「ハートビル法」に対し、以下の通りの改善を求めてきましたが、新法制定に伴い、各項がどのようになるのか、具体的に説明してください。

(1)新築だけを対象とするのでなく、既存の建物の改造を義務化させてください。

(2)歩車道分離を明確にするとともに、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック等の正しい設置を積極的に推進してください。とくに点字ブロックの設置にあたっては、全盲者・弱視者および国民にわかるものを設置するようにしてください。

(3)官庁施設とともに、県庁・市役所など公的な施設を障害者が安心して利用できるよう関係機関に改造を指導してください。とりわけ点字ブロック、障害者用トイレ、エレベーターなどの設置を義務づけるとともに、誤った設置(利用しにくい)に対しては、早急に改造するよう指導してください。

(4)地方自治体が制定する「まちづくり条例」に対し、国の支援策を具体化してください。とくに改造にあたっての基準の設定と推進のための財政的支援を強めてください。

(5)公的施設やスーパー等の駐車場に障害者のための「優先駐車場」を設けるとともに、障害者以外の人が利用しないよう指導を強めてください。

 

3.これまで鉄道局が担当していた「交通バリアフリー法」との統合という点で、新法の担当部局がどのようになるのか説明してください。

 

4.市町村は、国の「基本方針」に基づき「重点整備地区」を定め、基本構想を策定することになっていますが、策定期間・整備期間等はどのように考えているのか説明してください。

 

5.新法では、主務大臣あるいは知事等の「違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる」旨が明記され、この命に反する場合に「20万円以下」から「300万円以下」の罰金についても記載されています。この詳細を説明してください。

 

6.障害者が安心して生活できる公営住宅を大量に建設してください。現在までの建設・入居状況とともに、今後の建設計画等を説明してください。

 

7.有料道路の割引制度を拡充するよう、関係事業者への指導を強めるとともに、国としての財政支援をおこなってください。また次の事項を早急に実施してください。

(1)割引の対象を制限するのでなく、精神障害者をはじめすべての障害者と介護者を対象としてください。

(2)割引は、手帳の提示など、手続きを簡素化してください。

(3)介護者割引にあたっては、車のナンバーや車種などの制限をしないでください。また小規模作業所をはじめ社会福祉施設の利用者を乗車させた車も割引の対象としてください。

 

 

国土交通省(鉄道局等関係)

 

1.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案」の概要を説明してください。  とくに、従来の「交通バリアフリー法」が対応していた鉄道等の基本的な方策が今後どのよ  うに「改正」あるいは「変更」されるのか説明してください。

 

2.従来の「交通バリアフリー法」に対し、以下の通りの改善を求めてきましたが、新法制定に  伴い、各項がどのようになるのか、具体的に説明してください。

(1)知的障害者・精神障害者を含むすべての障害者を法律の対象としてください。

(2)公共交通機関におけるすべての施設・設備・車両の完全なバリアフリー化をすすめてください。

(3)既存の施設・設備・車両に対するバリアフリー化を「努力規定」とせず、「義務規定」としてください。

(4)具体的なバリアフリーの推進にあたっては、エレベーターの設置を義務化してください。また視覚障害者の駅ホームからの転落事故に対しては、事故防止のための安全対策を講じてく  ださい。また設備の改善・拡充とともに、人的配置も十分に行ってください。

 

3.鉄道死傷事故の防止策を強力に推進してください。

(1)各事業者に課している事故報告義務規定基準が見直しされたとききましたが、その詳細を説明してください。とくに、この間要望してきた障害者事故の実態が把握されるのか説明してください。また、実態把握に基づく再発防止のための方策をどのように考えているのか説明してください。

(2)鉄道死傷事故に有効な可動式ホーム柵の設置を推進してください。既存路線等、可動式ホーム柵の設置が困難な場合には 、当面、転落検知マットや非常停止ボタンの設置、避難場所の設定等を推進してださい。

(3)転落事故に対しての鉄道事業法第19条における、上部機関およびプレス発表を行う場合、JR側の一方的なものとせず、事故当事者である本人と家族の同意を求めてください。また、独自の調査を行う期間を設置してください。

(4)乗務員及びホーム要員を削減しないよう、強く事業者を指導してください。

 

4.公営バス・民営バスの利用にあたり、ノンステップバスの導入をすすめるよう指導を強めてください。また国からの財政支援も十分におこなってください。

 

5.交通運賃割引制度を拡充するよう、JR・民間鉄道事業者の指導を強めるとともに、国としての財政支援をおこなってください。とくに次の項目を早急に実施するようにしてください。

(1)制度から除外されている精神障害・てんかん・難病などの患者・障害者を割引の対象にしてください。

(2)1〇〇キロ制限を早急に撤廃するとともに、特急・寝台料金も割引の対象としてください。

(3)航空運賃の割引制度を改善するよう国としての指導を強めてください。とりわけ、障害者に対する割引率を五割に引き上げるとともに、12歳未満の障害児を介護する者にも割引を適用するよう指導してください。

(4)JRの指定券を旅行事業者の窓口でも購入できるようにしてください。

 

 

文部科学省(障害児教育等関係)

 

1.学校教育法等一部「改正」案の修正を求めます。

(1)公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「標準法」)「改正」案、第11条、および公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準に関する法律(以下「高校標準法」)「改正」案、第17条において、以下の条項を設けてください。

【ア】複数以上の障害種別の子どもたちを対象とする特別支援学校が、障害種別に応じた専門的教育や、特別な教育課程を実施するための教職員定数に関する規定を設けてください。

【イ】特別支援学校がセンター的機能を実施するのに必要な教職員配置の定数に関する規定を設けてください。

【ウ】学校教育法第75条に設けられるあらたな規定の具体化としての「通級による指導」の編制基準と教員の配置基準に関する規定を設けてください。

 

(2)学校教育法「改正」案、第75条を、以下下線部分のように修正してください。「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園においては、次項各号のいずれかに該当する児童、生徒及び幼児その他教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児に対し、文部科学大臣の定めるところにより、特別な教育を行うことができる」

 

(3)学校教育法「改正」案、第71条、および第75条の2において、LDなどの子どもたちの規定を加えてください。

 

2.学校教育法施行規則改正にあたっては、以下の点を配慮してください。

(1)現在の施行規則第73条の18に規定する「特殊学級の設置基準」に示される内容を改正される「特別支援学級」にかかわる規定でも明記し、障害種別に応じた専門的な教育を維持できるようにしてください。

(2)現在の施行規則第73条の21に規定する通級指導において、これまで文科省が指導してきた障害種別ごとの教室設置の原則を新たな規則の中で明示するとともに、高校等においても通級指導を受けることのできる規定を加えてください。

(3)現在の施行規則第73条の2に規定する「学級編制」の項の中に、同一障害種別ごとに学級を編制できる規定を設けてください。

(4)現在の施行規則第73条の12に規定する「教育課程の特例」の項の中に、特別支援学校において「主となる」障害種と異なる障害種別の子どもたちの教育を特別な教育課程とすることができる規定を設けてください。

 

3.通級指導教室の設置基準と計画的な教員配置を/通級指導を行う教室の設置基準と教職員配置基準を設けるとともに、教職員定数の改善計画 を策定してください。

 

4.教育基本法を変えないでください。障害児教育は、憲法・教育基本法の理念・目的の具体化の中で前進してきました。教育基本 法前文の「日本国憲法の精神」に則る規定、第3条の機会均等の規定を含め、障害児教育の根幹を支える教育基本法を変えないでください。