決  議

 

 

 私たちは、第40回総会を開催し、障害者の生活と権利を守る運動の新たな方針を確認し合い、障害者・家族の期待に応える運動をこれまで以上に前進させることを決意し合いました。

  今日、小泉政権は「平和とくらし」に対する攻撃をかつてなく強めてきています。平和をめぐっては、自衛隊を戦争のできる軍隊に位置づけるなど、憲法を改悪する危険な動きが強まっており、これと連動した教育基本法の改悪も重大な局面をむかえています。くらしをめぐっては、雇用・生活不安の広がりの中で格差・貧困問題が深刻化してきており、そんな中で年金・医療・介護保険などの社会保障制度が連続的に改悪され、また定率減税の廃止、消費税増税の企みなどが国民に二重三重の生活苦をおしつけようとしています。

 こうした攻撃は、私たち障害者・家族にとっても軽視できない問題になってきており、平和の中で障害者の人権が保障され、豊かな生活が保障されるよう求める私たちの運動がますます重要になっています。とりわけ、「応益負担」の強行という障害者・家族にこれまで以上の負担をおしつける障害者自立支援法の抜本的な改善を求める運動は、憲法で保障された「権利としての社会保障」「生存権」を追求する運動であり、小泉「構造改革」に基づく障害者福祉・医療施策の改悪を許さない運動です。また、「社会保障全般の一体的見直し」による安易な介護保険への「統合」に反対する運動でもあります。

  私たちはこの間、多くの国民、障害者・患者団体との共同と連帯の力で「平和とくらし」に対する攻撃に反対する運動の輪を大きく広げてきています。全国4500を越えた「9条の会」と連帯した「障害者・患者9条の会」を結成し、「平和憲法を守れ!」の運動をすすめてきています。障害者自立支援法に対する運動では、「応益負担反対」を一致点とした共同行動が全国各地で展開され、この1年で5万人を超える障害者・家族、関係者が運動に参加してきています。このことは、障害者運動史上かつてないことであり、強行された法律が問題多いだけに、その改善を迫るさらなる共同行動を前進させる条件が大きく広がっています。

 運動は、まさにこれからが正念場です。私たちは、この間築いた共同と連帯を力に、引き続き運動にとりくみ、当面次の事項に全力をあげることを決定しました。

 

1.憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るために、「障害者・患者9条の会」のとりくみに全力をあげます。また、くらしを守るために消費税増税に反対します。

2.障害者自立支援法の抜本的な改善を求めます。とりわけ、「応益負担」の導入、施設利用者に対する食費等の全額自己負担に反対します。また住民税非課税世帯からの利用料負担の撤廃、介護保険への「統合」にも反対します。

3.自立できる年金制度の確立を求めるとともに、学生無年金障害者裁判の全面勝訴をめざす運動に全力をあげます。また、「特別障害給付金」制度の抜本的改善を求めます。

4.「教育改革」に基づく教育基本法の改悪、障害児教育の見直しに反対し、教育条件の整備など障害児の教育権・発達権の保障を求めます。

5.バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)の制定にあたり、障害者の社会参加の権利が保障される内容を求めます。

 

右決議します。

 

2006年4月9日

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会第40回総会