障全協／第４０回総会決定（2006.4.8～9）
１．第４０回総会の意義
第４０回総会は、小泉政権による「平和とくらし」に対するかつてない攻撃の強まりの中で開催されています。平和をめぐっては、軍隊保持の９条改悪をはじめとした憲法改悪の危険な企みが、いよいよ政治日程化され、これら改憲の動きと連動した教育基本法の改悪も重大な局面をむかえています。また、くらしをめぐっては雇用・生活不安の広がりの中で格差・貧困問題が深刻化してきており、そんな中で国民と障害者・家族にこれまで以上の負担をおしつける介護保険の見直し、障害者自立支援法の成立などの社会保障・社会福祉制度の改悪、あるいは定率減税の廃止・消費税増税の企みなどが二重三重の生活苦をおしつけようとしています。
こうした攻撃に対し、私たちは多くの国民、障害者・患者団体との共同と連帯で果敢に反撃し、「平和とくらし」を守る運動の輪を大きく広げてきています。平和を守るたたかいでは、全国４５００を超え、急速に広がりつつある「９条の会」とも連帯した「障害者・患者９条の会」を多くの団体・個人の共同の力で結成し、とりくみをすすめつつあります。くらしを守るとりくみでは、この１年、障害者自立支援法に対する運動を積極的にすすめ、これまでにない経験と成果をあげることができました。とりわけ、私たちは「応益負担」の問題をいち早く訴え、他団体とのかつてない共同行動を中央・地方でとりくみ、昨年の通常国会では廃案に追い込むなど、容易に法案成立を許さない運動を展開しました。結果的に法案は強行されましたが、問題多い内容だけに、法・制度の改善を迫る、さらなる共同行動を前進させる条件が大きく広がっています。
こうした時に開催される今総会では、この間の運動に確信し、障害者・家族の生活と権利を守る運動をこれまで以上に前進させる新たな方針を確立することが求められています。とくに、この１年の自立支援法に対する運動の教訓を生かし、今後の制度改善を求める運動、あるいは安易な介護保険との「統合」を許さない運動を強める意思統一の場とします。また、２００７年の障全協結成４０年にむけて、障害者・家族の期待に応える運動・組織のあり方を検討するとともに、国連・障害者権利条約にも対応したとりくみをすすめることを確認しあいます。
２．２００５年度の運動総括
２００５年度の運動をふりかえると、障害者自立支援法案に対する運動で始まり終わった１年であったといえます。私たち障全協と加盟組織は、この法案が長年の運動によって築いてきた障害者福祉制度を根本的に変質させるものであることを訴え、とりわけ「定率（応益）負担」制度の導入の問題をいち早く指摘し、一貫して反対してきました。運動をすすめるにあたっては、緊急アピール賛同運動や意見広告など、かつてないとりくみを全国的に展開しつつ、多くの障害者・患者団体との共同行動にも中央・地方で重視してとりくみました。
この１年の運動を通し、共同行動が世論を動かし、要求実現の可能性を大きくひろげることを学びました。また、この共同の継続と発展のためにも、障害者の生活と権利を守るために全力を尽くす障全協と加盟組織を大きく強くすることの重要性も学びました。
（１）障害者自立支援法に対するとりくみ
①「応益負担反対」緊急アピール賛同運動
昨年１月に研究者４氏（小川・真田・高島・相沢）の呼びかけでスタートさせた「応益負担反対」緊急アピール賛同運動は、１万人・１０００万円を目標にとりくみ、９４４６名・９５３万円を達成（別紙参照）し、毎日新聞に意見広告を掲載（０５年５月９日付）することができました。初めてのとりくみで目標をほぼ達成させたことは、加盟組織の奮闘はもちろん、組織外の団体・個人に共同・連帯の視点で広くよびかけたことが重要であったといえます。なによりも、自立支援法案に対する様々な評価がある中で、「慎重審議」「応益負担反対」という問題の核心を知らせ、訴えた意義は大きかったといえます。
②国会行動
昨年の通常国会・特別国会の２回の国会に対し、障全協は「事務局通信（１００回以上発行）」で国会審議や厚生労働省の動きを知らせながら、加盟組織と力を合わせて国会傍聴やファックス要請・座り込み行動等に繰り返しとりくみました。国会傍聴では、衆参合わせて１８回の法案審議・参考人質疑等が開かれ、ほぼ毎回の傍聴を実施し、のべ６００名の参加者を動員（１回平均で約３５名）しました。また、強行採択など国会審議の重大局面においては、『声明』『談話』『緊急要望書』を他団体に先がけて発表しました。参考人質疑では、障全協関係者が毎回招致され、「応益負担」問題を中心に自立支援医療・障害児施策など法案の問題点を指摘し、改善を求めました。
③国会請願署名・募金運動
障害者自立支援法に対する全国共通の運動としてとりくんだ『障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「応益負担」の中止を求める国会請願』署名・募金運動は、３０万名・３００万円の目標に対し、１６万３５１８筆、１１６万３７２２円（４月３０日現在）を集めることができました。とりくんでいただいた団体・個人の件数でいえば、昨年度の１３０件に対し、３３７件と２倍以上になっています。このことは、学習（講演会）運動と連動させた署名運動の提起（熊本等の経験）、街頭署名運動（東京・神奈川・肢障協・全視協等の経験)などの加盟組織の奮闘とともに、民医連・保団連などの中央組織の積極的な協力がえられたこと、組織外の団体・個人がホームページから署名用紙をプリントアウトして活用したことなど、「応益反対」の唯一の署名であったゆえの成果といえます。
今回の署名運動は、「応益」問題を知らせながら運動参加をよびかける課題として提起しましたが、１９の加盟組織で前年度を上回り、北海道・熊本では１０倍近いとりくみになっている一方、６の組織が前年度を下回り、８の組織がとりくめませんでした。「学習会は開催したが、署名の提起はしなかった」「共同行動は前進したが、署名はすすめられなかった」など、それぞれの組織の実情はありつつも、目的意識的なとりくみとしてすすめられたのか総括をふまえ、今後のとりくみに生かすことが求められています。
④共同行動
障全協と加盟組織は、上記の独自行動とともに、多くの障害者・患者団体との共同行動を重視してとりくみました。「５．１２緊急フォーラム」（６６００人）、「７．５緊急大行動」（１万１０００人）などの全国規模のとりくみをはじめ、各地でも同様のとりくみが展開され、約半年間で４万人をこえる関係者が行動に立ち上がりました（別紙「障害者自立支援法関連―中央・地方の主なとりくみ」参照）。このことは、障害者運動史上かつてないことであり、多くの関係者が同法案に対する不安や疑問を募らせ、問題の改善を切実に求めていることを示したものといえます。また、集会・行動での障害者・家族の実態を反映した切実な訴えが、マスコミにも大きくとりあげられ、世論を動かし、法案審議に大きな影響を与えました。
障全協は、全障研・きょうされんとともに、ＪＤ（日本障害者協議会）の構成団体として、集会・行動の企画・運営、参加動員等に役割を果たし、またＤＰＩや全日本ろうあ連盟等とのこれまでにない共同・連帯を築くこともできました。同様に、地方においても加盟組織が中心的な役割を担い、関係団体・個人との共同関係を深めました。
全腎協・心臓病・日本難病･疾病団体協議会等の患者団体によびかけ、初の共同行動として『育成医療・更生医療の存続、応益負担反対 患者・障害者緊急中央行動（３５０名、雨天決行）』にとりくんだことも貴重な経験でした。
また、この運動の中で「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」が療育にかかわる親と関係者によって結成され、自立支援法案における障害児施策の矛盾・問題の改善を求め、３万名を超す署名運動や厚生労働省との話し合いをすすめてきています。
（２）障害者自立支援法に対する運動で学ぶこと
●学習運動を強化
｢学習なくして運動なし、運動なしには改善なし｣をあらためて学ぶことができました。障全協は、学習運動を重視し、リーフレットの作成（更新しながら）や大阪作成のブックレット等の普及、講師活動に全力をあげました。法案そのものがわかりづらい、しかも肝心の中味は政省令といった状況の中で、法案の内容と問題点、とりわけ｢応益負担｣問題を一人でも多くの障害者・家族に知らせ、生活への影響・被害を明らかにすることが運動前進の大きなカギとなりました。
●国会・厚生労働省に対する要求運動
今回の自立支援法の運動では、どのような要求を掲げて運動し、共同・連帯していくのかが大きく問われました。要求の基本は、障害者・家族等の生活実態・切実な願いに基づくものであることは当然です。と同時に、その要求を掲げることで多くの障害者･家族等に障全協の考え方・姿勢を知らせ、運動参加につながるようにすることも重要でした。とくに運動と世論を大きくすることが求められ、そのための共同・連帯の運動を前進させることが求められていたときに、単なる｢反対・廃案｣でなく､何が一致する要求なのかを検証し、掲げることが求められました。
障全協は、運動当初から「介護保険との統合｣問題を指摘し、同法案が「統合」への地ならし、それ故の執拗なまでの「応益負担」導入という政府・厚生労働省の企みを明らかにし、「応益負担」反対を一貫して掲げました（運動当初、応益だけではたたかえないなど、様々な見方考え方がありました）。
●「杜会的支援二一ズ実態調査」結果の積極的な活用
「構造改革」路線に基づく「改革」の基本的な問題に「現状認識」の誤りがあり、とくにこの間の福祉「改革」では、誤った現状認識に基づく法・制度の見直しが推し進められてきたことから、この「誤り」を正すことが重要でした。障全協はこの間、「親・家族の介護実態調査」や「支援費制度実施状況調査」など、事実・実態を浮き彫りにし、施策改善につなげるとりくみを重視してきました。とりわけ、支援費制度の改善・介護保険との「統合」反対等を目的に実施した「社会的支援ニーズ調査（３０都道府県・約３５００件回収）」の結果を今回の自立支援法に対する運動に積極的に生かしました｡「障害者の所得状況」「障害ゆえにかかる特別な経費」など調査結果を全面に押しだし、いかに「応益負担」が障害者・家族の実態にそぐわないかを訴える基礎データとしたことは重要でした｡
●共同のあり方と独自の運動・組織の強化
共同にあたっては、一致した要求があれば実現できるものでなく、目的意識的な働きかけなしには実現できませんでした。今回の中央・地方においての共同行動の前進の背景には、それぞれの組織のねばり強い働きかけと話し合いがあったからこそのものでした。また今回のとりくみを通して、共同行動の前進ほど、政府・厚生労働省にとって「嫌」なことはなく、だからこそ関係団体の取り込み、運動への「分断」が強められたということであり、この「分断」に抗せず共同が前進したという点で重要といえます。
しかし一方で、共同においては、自らの組織の力量（組織力・政策的力量等）を高める課題が
決定的に重要であることも明らかになりました。共同の中で目的意識的に力量を高める努力がどうであったのか総括し、次につなげることが重要です。
（３）学生無年金障害者裁判の支援等のとりくみ
障害者自立支援法での「定率（応益）負担」の導入問題で、あらためて障害者の所得保障の問題が浮き彫りになる中で、障害者の年金制度の抜本的な改善を求めて、厚生労働省交渉を繰り返しおこないました。今年４月から障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が認められ、これによって「掛け捨て」問題が解消されるなど、長年求め続けてきた要求が実現される一方で、なお多くの問題が残されています。とくに、無年金障害者問題は引き続きの課題になっており、この１年も現在進行中の学生無年金障害者裁判の支援に「全国連絡会」に結集して全力をあげました。
この裁判は、２００１年７月に全国８地裁２６人（のちに９地裁３０人）が一斉に提訴したもので、２００４年３月の東京地裁勝訴判決以降、新潟・広島地裁等でも勝訴を勝ち取ってきましたが、昨年３月の東京高裁敗訴の不当判決以降、京都（５月）・札幌（７月）地裁、広島高裁（０６年２月）での不当判決、最近の盛岡地裁（３月）では不支給処分取り消しの勝訴判決と次々と判決が言い渡されてきています。
勝訴・敗訴の判決がはっきりしてきており、勝訴でも憲法判断に踏み込まず、損害賠償を棄却する状況にあり、最高裁への上告というあらたな展開もはじまっています。あくまでも全面勝訴を勝ち取るために全国的な支援の輪を広げながら、原告団・弁護団とも協力して運動を強めていかなければなりません。
（４）東横イン不正改造問題等まちづくりのとりくみ
この間、マスコミ等で報じられた東横インの「不正改造問題」は、私たちが長年とりくんできた「まちづくり運動」の努力をふみにじり、障害者の社会参加の権利を侵害するものです。「謝罪」したとはいえ、当初の記者会見で「身障者用客室は年に１度か２度しか使わないから倉庫に使っている」との同ホテル社長の発言は問題であり、障害者の人権に対する理解のかけらもないといわざるをえません。
全国肢体障害者団体連絡協議会や全日本視覚障害者協議会は、問題発覚後直ちに抗議と要請をつよめ、すべてのホテルについての法令に基づく設備の点検と不正カ所の早急な改善を求めました。また、「もうけ」主義の経営体質をあらため、障害者を正しく理解するよう徹底した社員教育をおこない、社会的責任を果たすよう強く要請しました。
今国会において、従来の交通バリアフリー法とハートビル法を統合させるバリアフリー新法が上程され、審議される予定になっていますが、今回の不正改造問題をふまえ、あらためて障害者の社会参加を保障する法・制度の改善を求める運動につなげていくことが求められています。
（５）教育基本法、特別支援教育のあり方に対するとりくみ
教育問題では、教育基本法の改悪や特別支援教育のあり方に対して、全教（全日本教職員組合）との共同を強めつつ、障害児の発達保障や教育条件の整備等を求めて文部科学省交渉にとりくみました。同様に、東京・大阪・岡山などの地方においても学習会の開催や自治体交渉などがとりくまれました。しかし、教育をめぐる状況を学び知らせるとりくみや障害児・家族の立場からの教育要求の把握とそれに基づく運動推進については、引き続きの課題になっており、今後の教育基本法・学校教育法等の改悪に反対する運動を積極的にすすめるためにも、これまで以上の努力が求められます。また、具体的な内容での全教等との共同にも全力をあげることが必要です。
（６）医療費助成制度等の後退を許さないとりくみ
加盟組織は、自治体における独自施策の切り捨てに反対する運動をこの１年積極的に展開しました。とりわけ、障害者医療費助成制度の後退を許さない運動は、全国共通にとりくまれました。この制度に対する攻撃は、負担の強化、老人医療への移行、所得制限の強化など、年々強められてきており、最近では山形県や岡山県での制度改悪が問題になり、継続を求める運動をすすめてきました。
富山でも、医療助成の見直しが再び問題となり、結果的に県に断念させる成果をあげることができました。この運動では、保団連・民医連や腎友会などの患者団体とともに、「富山の医療と福祉と年金をよくする会」が結成され、毎年提案される見直しを跳ね返してきましたが、今回も対県交渉や署名運動、フォーラムの開催などをすすめ、「県民の関心の強さで継続を決めた」との知事答弁を引き出すことができました。共同行動の力と「他県に誇れる制度」を県民に訴え世論を広げるなど、貴重な経験といえます。
また、福祉タクシー制度の縮小や手当制度の廃止など、地方「行革」の中で長年の運動によって築いてきた諸制度が切り崩されてきており、これらの継続を求める運動もねばり強くとりくまれてきています。
（７）組織・財政等のとりくみ
組織の確立・強化のためのとりくみでは、ブロック担当役員を中心に近畿・中国・九州でのブロック会議を開催することができ、方針の徹底や運動交流をすすめることができました。近畿ブロックでは、「第２回地域運動交流会」を京都で開催し、市町村での運動と組織づくりの重要性について交流を深め合う貴重な経験もうまれました。また、関東ブロックでは共同で署名・街頭宣伝行動にとりくみました。
なによりも今日のきびしい情勢の中で、運動の結集軸としての障全協に加盟しようと鹿児島などで新たな組織づくりがすすめられ、また様々な事情で活動ができなかった茨城で再建の努力がすすめられてきていることは重要です。
しかし、加盟組織との日常的なつながりの強化、市町村単位での組織結成などは引き続きの課題になっており、今後の運動推進にとってとくに重視していかなければなりません。
財政については、引き続ききびしい状況にありますが、加盟組織の協力で、会費のほぼ１００％納入を達成することができました。それぞれの組織の実情に応じた納入額の設定については、各組織との十分な相談で決定しつつも、納入額の格差が年々広がっていることは、今後の検討課題になっています。
（８）日本障害者センターのとりくみ
運動推進のための組織・財政のあり方を検討し、その方向性を明らかにすることが求められています。とくに、運動と事業の一体的な推進という点で、「日本障害者センター」との関係強化が重要な課題になっています。センターでは、この１年も「発達連続講座」や「障害者福祉施策セミナー」「文化企画―落語とトーク」など、多くの参加を得ながら事業を展開してきています。「応益負担反対緊急アピール賛同運動」では、センターが事務局となり、実務上の役割を果たしました。これら諸事業によって、昨年度の障全協の借入金返済にも努力しました。今後、センターにふさわしい新事業の開発など、さらなる努力が求められており、障全協としての積極的な役割も問われています。
３．障害者・家族をめぐる情勢
小泉政権は、現在開会中の第１６４通常国会を「行革国会」と位置づけ、９月退陣を前にこれまでの「構造改革」の総仕上げをすすめようとしています。今国会には、国民投票法案・教育基本法改悪法案、防衛省設置法案など、平和と民主主義に逆行した悪法や公務員の総人件費削減等を内容とした行政改革推進法案、あらたな社会保障「改革」としての医療制度改革関連法案など、私たち障害者・家族にとっても軽視できない法案が提出され強行されようとしています。また、今年６月には社会保障の在り方に関する懇談会が「社会保障給付とその財源となる税や保険料の一体的な見直しについての考え方」を示すとしているなど、消費税をはじめとした大増税や医療・年金・介護保険のさらなる保険料の引き上げを前提とした危険な動きも強まっています。
小泉政権は、昨年の総選挙での与党圧勝を背景に「構造改革」をさらにおしすすめようとしていますが、その一方で格差・貧困問題の深刻化の中での社会保障改悪の問題をはじめ、耐震偽装事件・ライブドア問題・アメリカ産牛肉輸入問題など、この間の「改革」がもたらしたひずみが噴出し、多くの国民の批判が強まっています。それだけに、あらためて「改革」の危険な内容を一つひとつ知らせ、その「改革」反対の運動を多くの国民とともにすすめることが、今日の情勢を切り開く上でこれまで以上に重要になっています。
また、格差・貧困問題では、失業・リストラ、社会保障制度の改悪などによって国民生活は悪化し、低所得者が増大するといった深刻な事態となっていることも見逃せません。生活保護世帯は、戦後はじめて１００万世帯を突破し、うち約４割が障害者世帯であるという点からも貧困化が障害者・家族にも例外なく襲いかかってきていることは明らかです。このような中での介護保険・障害者自立支援法などによる保険料引き上げ・「応益負担」の強行、消費税増税等の企みがこれまで以上の生活苦をおしつけてくることは間違いありません。こうした貧困化の問題が、この間の自立支援法に対する運動の背景にあり、かつてない共同行動を前進させたという点も見逃せません。
（１）憲法改悪をめぐる危険な動き―「障害者・患者９条の会」結成
政府は、今国会に上程された国民投票法案・教育基本法改悪法案、防衛省設置法案を重要法案として位置づけ、早期成立を企んでいます。これらの法案の強行は、つぎにつづく憲法改悪の地ならしであり、それだけにこれを許さない運動が求められています。
自民党の「新憲法草案」がすでに同党の大会で採択され、これを「たたき台」とした「改正」論議が意図的にすすめられてきています。この「草案」では、現行の平和憲法の核心部分である９条を「改正」し、「自衛軍を保持する」と明記しています。また、９条２項の「戦力不保持」と「交戦権の否認」を削除し、自衛隊を戦争のできる軍隊として明確に位置づけています。こうした提案が、かつての侵略戦争への反省をかなぐりすてるばかりか、平和を求める世界の大きな流れにも逆行することはいうまでもありません。
障害者にとっては、「ごくつぶし」「役立たず」と罵られ、その存在さえ否定された戦争時の許し難い苦い経験をもっており、また戦争が障害者をつくり出す最大の暴力であることから、戦争への道を突き進もうとする今日の憲法改悪の動きは絶対に賛成することはできません。あらためて障害者のしあわせを守ることと平和を守ることを一つのこととして追及する運動を多くの国民との共同を重視して強めていかなければなりません。
すでに「９条の会」が全国的に結成され、現在各戦線・分野で４５００を超えて活動がつよめられています。昨年９月には「障害者・患者９条の会」も関係団体・個人の共同で結成され、アピール賛同等の運動を展開してきています。こうした運動を今後全国津々浦々に広げるなど、憲法改悪の動きを阻止するためのとりくみが今日ほど求められている時はありません。
（２）小泉「構造改革」に基づく社会保障等の危険な動き
●「社会保障全般の一体的見直し」
国民に「痛み」と「自己責任」を求める「構造改革」は、｢官から民へ｣「国から地方へ」をスローガンに社会保障・教育をはじめとした国民生活全般にかかわ法・制度を一体的に見直し、国民の生活不安をますます深刻なものにしてきています。
とりわけ社会保障・社会福祉分野では、①国庫負担の削減（予算の縮小・廃止）、②保険主義の徹底（保険料の引き上げ等）、③利用者の負担増（応益負担の導入）、④規制緩和・市場原理の導入（営利企業の参入等）などを共通事項として、年金・医療・介護等の関係法・制度が連続的に見直され、障害者自立支援法も強行されるなど、結果的に公的責任の大きな後退という問題をつくり出してきています。当面するこの分野の問題としては、政府内に設置された「社会保障の在り方に関する懇談会」での「社会保障全般の一体的見直し」の議論等をふまえ、生活保護制度の見直し・医療制度改革などがおしすすめられようとしています。障害者世帯の多くが対象になっている生活保護では、保護基準のさらなる引き下げや「自立支援プログラム」による保護打ち切りの強化などがすすめられようとしています。最近では、低すぎる年金額にあわせた基準見直しまで検討されており、憲法で保障された生存権がなしくずし的に切り捨てられようとしています。また医療制度改革では、高額療養費制度の見直し・人工透析の負担拡大とともに、７０歳以上の高齢者に２割、３割の負担を求め、７５歳以上の「後期」高齢者に対しては別立ての保険制度を創設し、保険料負担を強いようとしています。
こうした一連の「改革」が、財政の「構造改革」としての「三位一体改革」に基づく補助金削減・一般財源化や市町村合併、医療・福祉事業等を自治体から切り離す「地方独立行政法人」法の制定、「構造改革特区」「指定管理者制度」を活用した医療・保育・介護などの規制緩和や企業参入による業務の民営化・市場化などといった「自治体再編」と一体的におしすすめられてきていることも大きな問題になってきています。
こうした中で、障害保健福祉施策の「保険化」「市場化」「民営化」等が一段とおしすすめられようとしており、これらの動向に障害者運動がどのように対応していくのかが、今日大きく問われています。
●矛盾・問題を残しながら障害者自立支援法スタート
障害者自立支援法が４月１日より実施されました。この間市町村においては、説明会の開催、負担軽減の手続き、障害程度区分認定と審査会設置の準備など、急ピッチで作業がすすめられてきています。その一方で、利用者である障害者にとっては、負担問題やサービス利用の問題など、なお多くの問題が大きな不安となっています。とりわけ、「定率（応益）負担」制度の導入では、軽減措置があっても対象にならない、軽減の対象になったとしても従来以上の負担増になることは間違いなく、このことがわずかな年金での生活を圧迫し、すでにサービス利用を断念するといった、あってはならない問題が全国各地でうまれています。
一方、作業所等の事業収入が事業費単価の切り下げや１ヶ月の開所日数２２日を前提にした日額単価の算定により、２割から３割の大幅な収入減が見込まれ、職員の賃金引き下げが緊急の課題になるなど、事業所の存続すら危ぶまれています。
すでに、いくつかの自治体では、独自の軽減措置が講じられようとしていますが、国としての負担制度の抜本的な見直しが引き続き求められます。また、１０月以降に移行されるサービスがどのようになるのかの不安も広がっており、少なくとも現行サービスの後退がないよう実態にあった基準・報酬の見直しなど、十分な財源保障も求めていかなければなりません。
そもそも今回の自立支援法強行の背景には、財源不足による支援費制度の「失敗」があり、それゆえに「応益負担」の導入・障害程度区分認定の見直し等によって、サービス利用を抑制・縮小し、限りなく財政支出を押さえ込むといったねらいがあります。このことが、所得の少ない障害者・家族の生活実態とかけ離れ、しかも障害が重ければ重い人ほど負担が重くなる制度の根本問題をつくり出しています。また、さまざまな障害状態にあり、それぞれに介護・支援が異なる実態を機械的な区分認定で判定できるのか、なお疑問が残り、これをふまえた支給決定によって十分なサービスが受けられるのかの問題も解消できずにいます。公費医療負担制度の見直しに伴う自立支援医療とそれへの「応益負担」導入が障害者・患者のいのちを守れるのか、当面は区分認定・支給決定しないとされていた障害児に対し、実態に合わない調査・審査を導入することが児童デイサービス等の利用に支障をきたさないのか、補装具制度への「応益負担」導入と償還制度への変更・パソコン等の品目の廃止がどう影響してくるのかなど、制度実施されたにもかかわらず、不安や疑問が募るばかりです。
また、制度の実施主体となる市区町村では、負担・認定にかかわる業務とともに、「介護給付」「訓練等給付」の実施、「地域生活支援事業」の準備、「障害福祉計画」の策定など、さまざまな業務が求められ、しかも短期間での作業という点で国に対する反発が強まっています。とりわけ、「地域生活支援事業」では、１０月実施をめざし、遅くとも６月議会には「条例」を提案し承認を得る作業があり、国のわずかな補助金がその作業を困難なものにしています。「障害福祉計画」の策定では、３年１期の初回分を２００６年度中に策定することが求められており、施設入所者を６年間で６万人地域移行せよなどといった国の強引な基本指針にそった計画策定ができるのか、大きな混乱もうまれています。
●すでに開始された介護保険への「統合」論議
こうした当面する自立支援法の問題とともに、介護保険制度への「統合」問題－今回の自立支援法は３年時限立法で「統合」への地ならし的「改革」－が現実の問題として動きつつあります。すでに厚生労働省は、今年３月６日に「有識者会議」を省内に設置し、前回見直しでやり残した「被保険者・受給者範囲の見直し」のための検討を開始しています。この会議は、老健局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長の私的研究会として設置され、同見直しを２００９年度から実施するとして今年度中に結論を出すとしています。「被保険者・受給者範囲の見直し」による２０歳以上のすべての国民の対象化、それに伴う成立したばかりの自立支援法の廃止、「統合」といった障害者・家族の実態、介護・支援への期待を無視し、財政対策としてのこうした見直しを許さない運動の強化が求められます。
いずれにしても、自立支援法の実施に伴うさまざまな問題が今後浮き彫りになることが予想されるだけに、障害者・家族の利用状況を把握し、問題の改善を迫る運動がこれまで以上に求められます。また、介護保険とほぼ同様のしくみが導入された自立支援法の問題を明らかにし、その改善を求めることが安易な「統合」を許さない運動につながることから、このことも念頭においた運動が必要です。
（３）「教育改革」に基づく教育基本法改悪等をめぐる動き
上記の「社会保障構造改革」と一体的にすすめられようとしている「教育改革」も重大な局面をむかえています。その一つが憲法改悪と連動した「愛国心」等を強要する教育基本法の改悪であり、もう一つがすでに今国会に上程され強行成立されようとしている学校教育法の改悪です。とりわけ、学校教育法をめぐっては、その本質が「構造改革」とそれに基づく障害児教育予算の大幅な削減にあり、「特別支援学校」化が中心的な課題になっています。障害種別を超えた新しい学校制度に関連する標準法「改正」（学級編成と職員配置）が一括で審議され、また障害児学級の障害種別設置の扱い、通級指導教室の障害種別設置の原則も大きな問題です。
当面、通常学級のＬＤ児等の指導のための教職員配置や通級指導教室の編成基準の作成と教職員配置、障害児学校の障害種別に対する専門性確保、センター的機能に伴う教職員の配置など、改善・修正を求める課題が山積みになっており、運動強化が求められています。なによりも、こうした法「改正」の問題と課題について、障害児とその家族に知らせながら、全教との中央・地方での共同した運動をすすめることが重要になっています。
（４）地方自治体をめぐる動き
今日、全国の自治体は戦後最大の財政危機に陥っています。こうした財政危機の原因は、ゼネコン型公共事業の異常な拡大にあり、それを推進させた政府と自治体の責任が大きく問われています。許せないことは、こうした財政危機を口実に、福祉・医療・教育など、これまでの運動によって築いてきた諸制度が切り捨てられるなど、「地方行革」が一段とおしすすめられてきていることです。
こうした動きは、今日の「構造改革」に基づく「行政改革」によって、さらにおしすすめられようとしています。「官から民へ」「国から地方へ」のこの「改革」は、国の責任を地方に押しつけ、これまで以上の公共サービスを縮小させようとしています。障害者・患者にとっても重要な高度医療を担う国立病院職員の非公務員化など、「公務員総人件費削減」問題や、公共サービスの民間開放・民間委託が５０兆円ともいわれる企業の「ビッグチャンス」として位置づけられ、これらに伴う国民負担・利用者負担の増大がねらわれていることも見逃すことはできません。
また、「三位一体改革」に基づく補助金の一律削減、地方交付税措置とする一般財源化など、国の予算削減・抑制によって市町村はこれまで以上に負担がおしつけられ、このことが結果的に、障害者・家族への負担増やサービスの廃止に拍車をかけようとしています。その他、「構造改革特区」などによる規制緩和や「指定管理者制度」の導入による「公の施設（保育所・老人ホーム・公民館等）」を民間に丸投げしようとする危険な動き、福祉・教育分野に市場原理を導入する動きも自治体レベルでおしすすめられようとしており、公的責任の後退がこれまで以上に心配されています。
もっとも心配なことは、こうした中で「改正」介護保険・自立支援法が市区町村を実施主体として実施されようとしていることであり、一連の「改革」に連動させた制度実施とならないよう、自治体労働者などをはじめとした関係者との共同を強めることが求められています。
（５）国連・障害者権利条約をめぐる動き
障害者の人権保障の国際的な大きな流れの中で、国連・障害者権利条約の制定が準備されつつあることは、今後の運動にとって励ましと勇気を与えるものといえます。
障害者権利条約は、２００１年１２月、国連総会において障害者の権利に関する国際条約の必要性を検討する特別委員会の設置が決議され、その後同委員会での作業部会で条約づくりの検討がすすめられてきました。条約の制定・採択にむけた動きは、予想以上に早いテンポですすめられてきており、教育問題などなお検討すべき課題を残しながらも、そう遅くない時期にまとめられようとしています。
「日本障害フォーラム」では、特別委員会への代表団派遣を繰り返しおこない（障全協も代表派遣）、内容充実とともに早期採択を求めてきています。重要なことは、国連での条約採択は、各国政府に対し拘束力をもっていることであり、それだけによりよい条約の制定、日本政府の早期批准を求めることが、現状の問題多い施策の抜本的な改善を求める運動の「羅針盤」的な役割を果たすということです。とりわけ、今日の社会保障・障害者施策、教育等の改悪、当面する障害者自立支援法による福祉・医療サービスの大改悪が障害者の人権侵害、生存権への攻撃であることから、その見直しを求める運動にとっても大きな可能性を秘めたものといえます。こうした国際的な動向にも目をむけた今後の運動の推進が求められます。
（６）運動を前進させる条件の広がり
この間の運動を通して、今日の小泉政権が政治のゆきづまりを憲法改悪・「構造改革」で乗り切ろうとしている危険な政権であることが日に日に明らかになってきています。また「改革」の内容を知らせれば知らせるほど、小泉政権とその「改革」に対する不安や怒りが高まるという情勢になっています。
国連における「障害者権利条約」の制定準備や世界各国における「障害者差別禁止法」制定など、障害者の人権保障をめざす国際的な動きに対し、わが国政府も軽視できない状況をつくり出していることも重要です。それだけに、今日の「構造改革」路線に基づく法・制度の見直しは障害者の人権を保障するものなのか、国際的な動向をふまえた追及が重要であり、しかも広がりつつある共同・連帯の力がきびしい状況を打開する条件を大きくひろげています。
なによりも、自立支援法による「応益負担」の導入などが、障害者・家族の生活にとって大きな不安と問題をつくり出していることであり、運動参加の条件もこれまで以上に広げているということです。昨年の運動で障害当事者・家族の生々しい実態の訴えが世論を動かし、運動を大きく前進させたことに学び、学習運動を強めつつ、意識的な運動参加をよびかけることが今後の運動を変える可能性を広げています。
４．２００６年度の運動方針
【１】２００６年度の重点要求
●イラクへの自衛隊派兵反対、即刻撤退を要求します。また、憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るために全力をあげます。
●小泉「構造改革」に基づく、補助金削減・一般財源化に反対し、障害者施策の推進に必要な予算の大幅な増額を求めます。消費税の増税に反対します。
●国連・障害者権利条約の早期採択とともに、国内法の抜本的見直しを求めます。とりわけ、障害者差別禁止法とともに、障害者総合福祉法等の成立を求めます。
●「障害者自立支援法」に基づく、福祉・医療サービス利用への１割の「応益負担」制度の導入、施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の全額自己負担に反対します。また「生計を一にする」といった扶養義務者からの負担にも反対します。
●介護保険制度の抜本的な改善を求めます。とりわけ保険料・利用料の引き上げに反対します。また、財政対策に基づく障害者施策の「統合」にも引き続き反対します。
●自立できる年金制度の確立を求めるとともに、無年金障害者の救済を求めます。とりわけ学生無年金障害者訴訟における勝利判決を実現するための支援を強化します｡合わせて、「特別給付金」制度の抜本的改善を求めます。
●障害者の就労の促進・定着を求めます。とりわけ、精神障害者の雇用義務化とともに障害を理由とした解雇を禁止するなど、関係法・制度の抜本的な改善を求めます。
●医療費の自己負担増に反対するとともに、「障害者医療費助成制度」の国の制度化を求めます。また、地方自治体が実施する「障害者医療費助成制度」に対する財政支援を求めます。
●障害者にとって安全で便利なまちづくりを求めます。バリアフリー新法の制定にあたっては、障害者の社会参加の権利が保障される内容を求めます。また障害者が入居できる公営住宅等の増設を求めます。
●「教育改革」に基づく教育基本法・学校教育法に反対し、教育条件の整備など障害児の教育権・発達権の保障を求めます。
●障害者の参政権の保障を求めます。とりわけ在宅投票制度の改善（巡回投票制度の創設等）、投票所の改善等を求めます。また成年後見制度の活用による参政権の剥奪の改善を求めます。
【２】障害者自立支援法の抜本的改善を求める運動を強めます！
（１）学習運動を強化します。学習するにあたっては、大阪障害者センターのブックレットの普及をはじめ、運動に必要な討論資料を作成します。また運動推進のために、講師派遣にも努力します。
（２）事実・実態に基づく運動をすすめます。今年度は、「障害者自立支援法の実施に伴う利用状況全国実態調査」と「自治体実施状況全国実態調査」の２つの調査にとりくみ、リアルな実態と改善のための提案、とりわけ「応益負担」の見直しを重点要求にとりくみます。
（３）国会・厚生労働省に対する要求運動を強めます。運動を進めるにあたっては、独自の中央行動とともに、日本障害者協議会等々の共同を重視します。また、地元選出の国会議員への要請をよびかけます。
（４）国会請願署名・募金運動への協力をよびかけます。
「家族依存でない真に自立をめざして！障害者の福祉・医療サービスの利用に対する定率（応益）負担の中止を求める国会請願」
【請願項目】
●福祉・医療サービスの利用に対する｢定率（応益）負担｣はやめてください。
●とりわけ住民税非課税世帯からの利用料負担を早急にやめてください。
●施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の全額自己負担はやめてください。
※目標：３０万名３００万円 （１１月末・１月末・３月末に集約）
※「署名用紙」「推進ビラ」「請願項目解説書」等の作成・活用
※すべての加盟組織で署名推進のための学習会開催
（５）定率（応益）負担の見直し、施策推進に必要な財源の保障を求める意見書採択運動にとりくみます（６月・９月・１２月議会）。
【３】運動推進のための集会等を開催します！
（１）「障害者の生活と権利を守る第４０回全国集会・中央行動」
２００６年１１月２６日（日） ※２７日（月） 中央行動
（２）「第２４回活動者学習会」
２００６年８月２６日（土）～２７日（日） 会場：北海道
（３）「第７回全国事務局長会議」
２００６年８月２７日（日） 会場：北海道
（４）「第１５回専従者交流会」
２００６年８月２７日（日）～２８日（月） 会場：北海道
（５）その他運動推進に必要な学習会・セミナー等を開催します。
【４】共同・連帯の輪を広げます！
（１）障害者・患者関係団体との協力・共同を大きく広げます。とりわけ、日本障害者協議会の加盟組織として、障害者自立支援法の改善を求める運動をはじめ、日本障害フォーラムの諸活動にも積極的に参加し役割を果たします。また、国連・障害者権利条約特別委員会に関係団体との協力で代表団を派遣し、内容豊かな条約の早期採択をめざします。
（２）全国障害者問題研究会・きょうされんとの共同を中央・地方で重視し、福祉・教育問題等をテーマにした学習会等の開催に努力します。
（３）年金制度の抜本的な改善とともに、学生・サラリーマンの妻・在日外国人等の無年金障害者の救済を求め、障害年金改正をすすめる会、学生無年金障害者全国連絡会等との共同を強めます。また学生無年金障害者裁判の勝訴をめざし積極的な支援をおこない、当面７月２３日に開催される「学生無年金障害者訴訟の勝利をめざすみんなのつどい」の成功をめざして全力をあげます。
（４）中央社会保障推進協議会等との共同を重視し、介護保険・障害者自立支援法等の改 善にも努力します。また、１０月２１日・２２日に福岡で開催される「第８回自治研全国集会」の成功にも積極的に役割を果たします。
（５）「国民大運動実行委員会」等に結集し、イラクへの自衛隊派兵反対・憲法改悪反対など平和と民主主義を守る諸活動に積極的に参加するとともに、社会保障・社会福祉の拡充、消費税増税に反対などいのちとくらしを守る運動にも全力をあげます。
（６）「障害者・患者９条の会」の事務局団体として役割を果たし、憲法改悪に反対するとりくみをすすめます。また、全国的な「９条の会」にも結集し、共同を強めます。
【５】組織・財政の確立・強化にとりくみます！
（１）組織の確立・強化に全力をあげます。とりわけ、加盟組織との日常的なつながりを深めるとともに、ブロック担当役員を中心にブロック体制を強化します。またブロック単位での「地域運動交流集会」等の開催を呼びかけ、市町村での組織づくりの意義とその具体化を追求します。
（２）財政の確立・強化に全力をあげます。とりわけ、会費・募金の１００％納入にむけて努力するとともに、賛助会員の拡大にも積極的にとりくみます。また加盟組織の財政状況を調査し、実情に応じた支援をおこないます。
（３）障全協新聞・障害者問題情報の定期発行と内容充実に努力するとともに、加盟組織の協力を得ながら、購読者を拡大します。
（４）ホームページをさらに充実し、情報提供とともに、障全協のとりくみを紹介し、運動参加等をよびかけます。
（５）引き続き事務局体制の確立・強化に努力します。また財政確立による専従職員の増員、待遇改善に努力します。
【６】日本障害者センターの事業推進等に役割を果たします！
（１）日本障害者センターの役員に引き続き代表を派遣し、その役割を積極的に果たします。また、事務局体制の確立・強化にも努力します。
（２）事業活動の推進にも積極的に役割を果すとともに、日本障害者センターにふさわしい事業活動のあり方を検討し具体化に全力をあげます。
（３）センター賛助会員の拡大を、障全協独自の賛助会員拡大とともに引き続きとりくみます。
５．結成４０年をめざして
【１】運動・要求
（１）担当委員会の設置
（２）諸制度の現状と残された課題の整理､施策の方向・展望
※結成４０年、国連･権利条約を念頭において（出版の方向で）
【２】組織・財政
（１）担当委員会の設置
（２）すべての都道府県での組織結成の見通しをつくる
（３）市町村単位での組織づくりの見通しをつくる
（４）『障害者・家族しんぶん』の編集・発行の準備
（５）個人会員（賛助会員）制度のあり方検討と拡大方針づくり
【３】記念行事
（１）担当委員会の設置
（２）記念集会の企画・準備････２００７年１１月２５日（日）
（３）記念レセプションの企画・準備････２００７年１１月２５日（日）
【４】記念誌の発行
（１）編集委員会の設置
（２）歩み・歴史の整理と障全協・加盟組織が果たした役割
（３）「障害者運動とは･･････」運動の意味と必要性、権利運動論の構築