障全協/第41回総会決定(2007.4.78

 

 

1.第40回総会の意義

 

●今年は、障全協結成40年の年にあたっています。私たちは、この40年間、多くの国民の理解と共感を得ながら、障害者・家族の生活と権利を守る運動に全力をあげてきました。また、私たちは憲法改悪反対、消費税反対など、平和と暮らしを守る国民的な運動にも障害者・家族の立場から積極的に参加し、その役割を果たしてきました。

 

●この40年の運動は、劣悪な施策の抜本改正を求め、障害者・家族の生活を向上させるとりくみであるとともに、憲法に明記された諸権利を保障させる(「恩恵」から「権利保障」への転換)とりくみでした。折しも国連では、「障害者権利条約」が昨年末に採択され、「障害者権利宣言」「国際障害者年」「国連・障害者10年」「アジア太平洋障害者の10年」と続く、国際的な障害者の権利保障の大きな流れの到達点として、あらたな一歩を踏み出そうとしています。

 

●40年目をむかえた今日、政府は「構造改革」路線に基づき、社会保障・教育・税制など国民生活全般に関わる法・制度の改悪を強め、これまでにない格差・貧困問題を深刻化させています。とりわけ、社会保障分野では保険原理・受益者負担(応益負担)の強化・徹底、市場原理の導入など、従来の予算削減による対象制限などというだけでなく、その理念そのものを後退させる攻撃を介護保険制度・障害者自立支援法の強行をはじめ、年金・医療制度の改悪等としておしすすめてきています。また、平和と民主主義への攻撃としての憲法改悪も重大な局面をむかえており、障害者のしあわせと平和を守ることを統一的に追求する私たち障全協の運動がますます重要になっています。

 

●攻撃の強まりの中で、それを許さない新たな運動が展開されてきています。この間の支援費制度・障害者自立支援法に対する運動では、障害者運動史上かつてない共同行動が中央・地方で展開され、「出直せ!自立支援法」「応益負担反対!」を求めた運動が世論と政治を動かし、改善を余儀なくさせる状況を切り開いてきました。JDF(日本障害フォーラム)の結成も画期的なことであり、国連・障害者権利条約の具体化にとって大きな期待がもたれます。

 

●こうした中で開催される第41回総会は、結成40年のこれまでの運動と成果に確信し、あらためて「運動なしには前進なし」を確認しあい、暮らしと平和を守る運動方針を確立することが求められています。とりわけ、当面する憲法改悪を許さない運動、自立支援法の見直し、安易な介護保険との「統合」を許さないなどの運動を前進させ、また障害者権利条約の採択を機に、40年間求め続けてきた権利保障を真に具体化させるための運動のあり方を検討しあうことが求められています。さらに、これらの運動を進める、障害者・家族の期待に応える組織の拡大・強化の課題も具体化することが求められています。

 

 

2.結成40年をふりかえって −あらためて運動の原点を確認しあう−

 

●戦後、障害別の組織が次々に結成され、福祉法等の制定を実現させていきました。しかし、障害別の運動による法制定であったことから、内部障害者や精神障害者など多くの障害者が除外されるなど、障害者関係法の内容は不十分で貧しいものであり、なによりも権利規定が明記されないという問題が残されていました。

 

●また、1960年代、高度経済成長政策のもとで、公害・薬害・交通事故の多発などによって、あらたな障害者がつくり出されるなど、障害者施策の上でも多くの矛盾がふき出し、これまでにない障害者運動の展開が求められました。こうした中で、1966年11月に「障害児・者の生活と教育を守る都民集会」(700人参加)、翌年2月に「障害者の要求を実現するための第1回大阪府交渉」(500人参加)が実施され、その後全国にその経験が広がり、地方組織が結成されていきました。

 

●こうした地方のとりくみとともに、全国心臓病の子どもを守る会・全日本視覚障害者協議会等の運動を結集し、1967年12月4日、障全協は結成されました。障全協の結成は、障害の違いを乗り越え、共同・連帯の力で運動し、また憲法に明記された諸権利を障害があることを理由に剥奪されることを許さない運動という点で、それ以前の障害者団体の結成・運動と大きく異なる、画期的なことでした。

 

●障全協は、この40年間、障害者・家族のきびしい生活実態と切実な要求に基く運動とともに、「生きる権利」「学ぶ権利」「働く権利」そして「政治参加の権利」の4つの権利の旗を高く掲げて、全力をあげて運動をすすめてきました。とりわけ、戦後30年以上も放置されてきた養護学校教育の義務化を求める運動は、「学校に行きたい・行かせたい」という障害児と親の願いを実現させようと、結成当初から最重点課題として全国的にとりくみました。この運動では、全国障害者問題研究会の発達保障の理論に確信し、教職員組合との共同も強め、「不就学児をなくす会」などを全国各地で結成して積極的な運動を展開しました。その結果、1975年に東京都、1979年に全国実施させ、障全協運動への確信を深めるものとなりました。またこの運動に参加した障害者・家族、関係者は、教育要求にとどまらず、家庭奉仕員派遣制度・緊急一時保護事業、そして作業所づくりなど、地方自治体の独自施策を拡充させていくという、運動を波及的に発展させていきました。

 

●今日の障害者施策は、こうした地方での運動の積み重ねがあったからこそのものであり、障全協はこれらの成果を国の制度化へと運動を展開するとともに、障害者雇用促進法の改善、年金・医療制度の拡充、交通運賃割引制度の拡大、まちづくりなど、障害者・家族が生活する上でなくてはならない法・制度の実現をめざして運動してきました。こうした運動は、1981年の国際障害者年以降の国際的な障害者の人権保障を求めるよびかけに励まされ、臨調「行革」・「構造改革」路線に基づく政府の攻撃に果敢に立ち向かってきています。

 

●とりわけ、今日の「構造改革」に基づく障害者自立支援法の強行に対する運動では、「出直せ!自立支援法」「応益負担反対」の一致した要求で共同行動がとりくまれ、障全協もその一翼をになって中央・地方で積極的に運動をすすめてきています。この運動を通し、障全協の結成当初からの養護学校教育の義務化を求めた運動と同様に、実態に基づく運動の大切さとともに、当事者運動、共同行動の大切さ、その広がりが世論を動かし、政治を動かすことをあらためて学んできています。

 

●40年をふりかえると、「運動なしに前進なし」「運動があったからこその前進」ということに確信するとともに、障害者・家族の生活と権利を守るために全力を尽くして運動するという、障全協結成の意義とその役割にあらためて確信し、引き続き障害者・家族の期待に応える運動と組織づくりに努力することが求められています。格差・貧困問題が深刻化する中で、これを解消するどころか、さらなる問題をつくり出す攻撃が強められ、「ひとりぼっちの障害者・家族」の問題がこれまで以上に心配されます。結成40年を機に、あらためて運動の原点に立ち、その責任と役割を果たしていくことが求められています。

 

 

3.2006年度の運動総括

 

2006年度の運動をふりかえると、前年度に引き続き障害者自立支援法に対する運動で始まり終わった1年であったといえます。私たち障全協と加盟組織は、この法律が長年の運動によって築いてきた障害者福祉制度を根本的に変質させるものであることを訴え、とりわけ「定率(応益)負担」制度の導入の問題をいち早く指摘し、一貫して反対してきました。運動をすすめるにあたっては、事実・実態に基づく運動を強めつつ、多くの障害者・患者団体との共同行動にも中央・地方で重視してとりくみました。

この1年の運動を通し、共同行動が世論を動かし、要求実現の可能性を大きくひろげることを学びました。また、市町村からの運動がとくに重要であり、地域組織づくりを本格的にすすめる必要があることを学びました。

 

(1)障害者自立支援法に対するとりくみ

 

@障害者・家族の事実・実態に基づくとりくみ

●障害者自立支援法の実施に対しては、NPO法人大阪障害者センター・障害者生活支援システム研究会が実施した「障害者自立支援法のサービス利用に関する全国影響調査」(10月6日記者発表)に協力し、「定率(応益)負担」の導入に伴う負担増がサービス利用の抑制・断念という、あってはならない実態を明らかにしました。なによりも障害が重くサービス利用を必要とする人・低所得者ほど負担が重くなるという制度の逆進性をあらためて浮き彫りにし、早急な改善なくして障害者の真の自立はないことを提言しました。

 

●また調査では、非課税世帯年収80万円以下で生活している障害者・家族が必死で福祉サービスを利用しながらも、もうこれ以上の負担は困難で、制度活用そのものにあきらめ感さえ生じ始めており、応益負担の仕組みが必死で生活を営む障害者に絶望感を生じさせている実態も明らかにしました。それゆえに、運動に参加できていない状況にあり、今後こうした最も困難にある障害者・家族の問題が大きな課題であることも浮き彫りになりました。

 

●障全協は、調査結果等で明らかになった問題の解決を求めて、繰り返し厚生労働省・国会に働きかけました。国会審議では、法改正を追及する資料として活用され、またマスコミ各社にもとりあげられ、自立支援法の深刻な問題と早急な改善の必要性を世論化することができました。

 

A国会請願署名・募金運動

●障害者自立支援法に対する全国共通の運動としてとりくんだ『「応益負担」の中止を求める国会請願』署名・募金運動は、30万名・300万円の目標に対し、○万筆、○万円を集めることができました。とりくんでいただいた団体・個人の件数は昨年以上であり、全日本民医連・全国保団連などの組織外団体の協力もえることができました。地方加盟組織では、学習(講演会)運動と連動させた署名運動の提起、街頭署名運動などのとりくみも積極的にすすめられました。

 

●今回の署名運動は、「応益」問題を知らせながら運動参加をよびかける課題として提起しましたが、○○の加盟組織で前年度を上回る一方、○○の組織が前年度を下回り、○の組織がとりくめませんでした。「学習会は開催したが、署名の提起はしなかった」「共同行動は前進したが、署名はすすめられなかった」など、それぞれの組織の実情はありつつも、目的意識的なとりくみとしてすすめられたのか総括をふまえ、今後のとりくみに生かすことが求められています。

 

B運動を大きく前進させた障害児分野のとりくみ

●自立支援法の強行に伴う障害児施策の問題も深刻さを増してきています。通園施設や児童デイサービス事業の利用に対する1割の費用負担、給食費の実費負担、医療費・補装具への費用負担など、自立支援法は障害児の福祉・医療サービス利用に対しても、これまでにない負担増をおしつけています。このことによって、低所得の親の家計が圧迫され、サービス利用の抑制・断念といった成人期と同様の問題がうまれ、発達保障にとって大切な乳幼児期・学齢期の療育等の機会が奪われてきています。

 

●「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」が療育にかかわる親と関係者によって結成(05年7月)され、自立支援法における障害児施策の矛盾・問題の改善を求め、署名運動や厚生労働省交渉、国会での参考人発言(06年12月)などのとりくみをすすめてきています。また、全国的な集会を開催(06年9月30日、07年2月)し、実態と運動の交流を深め、運動と世論を広げてきています。その結果、負担上限額の引き下げ、食費軽減などの改善を実現し、自治体においても独自の軽減措置、あるいは通園施設・児童デイサービス利用の費用負担を全額助成させる成果もあげてきています。

 

●負担軽減の一方で、「課税世帯」「非課税世帯」「生活保護世帯」それぞれの境界線上にある親の負担は依然深刻な問題があり、とりわけ費用負担に伴い、生活保護以下の生活になる場合の「境界層減免」を受ける際の保護申請といった矛盾・問題も解消されないなど、

「持ち込ませない会」としての引き続きの課題になっています。また、障害程度区分問題、児童福祉法「改正」とも関わる障害児施設の再編問題などに対する運動も強めながら、これら問題をおしつける自立支援法自体、子どもの権利条約等に違反するとして、国連・子どもの権利委員会に代表団を派遣し訴えていくことも決定しています。

 

●障全協は、引き続き「持ち込ませない会」との連携を強め、障害児施策の改善を求めていくことが求められています。また、地方においても障害児と親とのつながりを深め、福祉・教育・療育・医療などの要求実現、また当面する障害児施策にかかわる自立支援法の見直しを求める運動にも積極的にとりくむことが必要です。

 

Cかつてない共同行動のとりくみ

●障害者自立支援法の実施に伴う深刻な実態の改善を求め、障害者・患者団体の共同行動が中央・地方でかつてなくとりくまれてきています。この間「5.12中央大行動」「7.5フォーラム」に続き、昨年度は『出直してよ!「障害者自立支援法」10.31大フォーラム』が開催され、障害・団体・地域などの違いを乗り越えて全国各地から15000人の障害者・家族、関係者が東京・日比谷に集い行動しました。また、同様の集会・行動が多くの地域でもとりくまれ、共同の輪を広げてきています。

 

●こうした共同行動の前進は、障害者運動史上かつてないことであり、その勢いはとどまることなく日に日に広がってきていることは画期的なことといえます。それだけ、今回の自立支援法が悪法であり、その出直し・見直しを多くの関係者が切実に求めているということです。とりわけ、「10.31大フォーラム」では、制度実施後の現状を多くの障害者・家族が切々と訴え、問題を共有し、「定率(応益)負担」の中止など、法・制度の抜本的改善を確認し合いました。集会後、厚生労働大臣に対する緊急の共同署名運動にもとりくみ、短期間で60万名以上(障全協:○○万名集約)を集め提出しました。

 問題の多さゆえに共同行動を前進させる条件が大きく広がっています。また、この共同の力が自立支援法を改善させる可能性をさらに大きく広げています。私たち障全協と加盟組織は、これまで以上にその一翼を担って全力をあげることが求められています。

 

●共同にあたっては、一致した要求があれば実現できるものでなく、目的意識的な働きかけなしには実現できませんでした。今回の中央・地方においての共同行動の前進の背景には、それぞれの組織のねばり強い働きかけと話し合いがあったからこそのものでした。また今回のとりくみを通して、共同行動の前進が政府・厚生労働省を追いつめ、それゆえに関係団体の取り込み、運動への「分断」が強められたということであり、この「分断」に抗せず共同が前進したという点で重要といえます。

 しかし一方で、共同においては、自らの組織の力量(組織力・政策的力量等)を高める課題が 決定的に重要であることも明らかになりました。共同の中で目的意識的に組織的力量を高める努力がどうであったのか総括し、次につなげることが重要です。

 

D運動の成果を大きな確信にして!

●政府・厚生労働省は、この間の障害者団体の影響調査等に基づく深刻な実態をつきつけた改善運動・自立支援法の出直しを求める共同行動など、運動と世論の広がりに危機感・動揺を強めてきました。厚生労働省は、10月23日、「障害者自立支援法の実施状況について」をまとめ発表し、サービス利用の抑制・断念はない、順調に実施されてきていることを強調しました。しかし、調査の実施時期・内容をみても何ら信憑性がなく、「順調な」実施状況にあることを作為的に強調することで同法に対する批判・反発をかわそうとする意図があることは間違いありません。

 

●同法に賛同した障害者団体は、利用者の利用料月額負担の上限額の軽減等を求め、自民党に緊急要請を行うなど、「定率(応益)負担」の導入が障害者の生活実態に相反するという点で共通し、その改善を求めてきていることは大きな変化であり、このことは「定率(応益)負担」の見直しを求める私たちの運動の正しさと今後の運動の可能性を広げています。

 

●また、昨年の臨時国会では、すでに実施されている法律であるにもかかわらず、衆参の厚生労働委員会で自立支援法に関する実質的な集中審議が行われ、衆議院では参考人招致も行うといった、異例の状況も切り開き、応益負担の問題等あらためて自立支援法の見直しを迫る状況をつくりました。

 

●地方での運動によって自治体独自の軽減制度の実施も400自治体を超えるものとなり、このこと自体、自立支援法の問題・不備を浮き彫りにするものであり、また多くの自治体で応益負担の見直しを求める意見書が採択され、国にあげられたことも大きな成果といえます。

 

●こうした運動によって、政府・厚生労働省は1200億円の国費を投入するあらたな改善策を決定しました。具体的な改善策の内容では、負担上限額の引き下げ等の利用者に対する負担軽減や報酬単価の従前額保障の引き上げ等の事業者に対する激変緩和措置を実施するものであり、この間の運動の大きな成果といえます。しかし、障害が重くサービス利用を必要とする人・低所得者層ほど負担が重くなるという逆進性の問題や「工賃より高い利用料」のみの対応だけで「働きに行くのになぜお金をとられるのか」の障害当事者の深刻な声には全く応えていない問題など、応益負担の根本的な問題は棚上げされたままになっています。

 

●いずれにしても「法の枠組みを守りつつ、3年後の見直しまでの措置」という今回の改善策は、現行の応益負担・報酬体系を前提にしたものであり、しかも2006年度から2008年度までの期限付き見直しであって、3年後にはどうなるかの不安も含めて、現状の問題を根本的に解消するものとはいえません。問題解決のためには、応益負担の即刻中止が決定的に重要であることをあらためて強調しなければなりません。

 

(2)教育基本法、特別支援教育に対するとりくみ

●教育をめぐっては、憲法改悪と連動した「愛国心」等を強要する教育基本法の改悪、また盲・聾・養護学校から特別支援学校に改変するなどを内容とした学校教育法の「改正」など、これまでにない法「改正」が政府・文部科学省から提案され、これに対する運動の強化が求められた1年でした。

 

●私たちは、教職員組合との共同を強めながら、教育基本法の改悪反対、学校教育法「改正」に伴う障害児教育の見直しにあたっては、予算の大幅な増額をはじめ、条件整備・専門性の確保などを求めて運動にとりくみました。しかし、多くの反対の声を無視し、2つの法案は強行され、憲法改悪、予算削減等への政府の必死な姿勢と障害児への豊かな教育保障に対する責任放棄が明らかになりました。

 

●教育をめぐる状況を学び知らせるとりくみや障害児・家族の立場からの教育要求の把握、それに基づく運動推進については、引き続きの大きな課題になっており、すでに実施された特別支援教育の改善を求める運動を積極的にすすめるためにも、これまで以上に障害児と親とのつながりを強め、教職員組合等との共同にも全力をあげることが必要です。

 

(3)学生無年金障害者裁判の支援等のとりくみ

●障害者自立支援法での「定率(応益)負担」の導入問題で、あらためて障害者の所得保障の問題が浮き彫りになる中で、障害者の年金制度の抜本的な改善を求めて、厚生労働省交渉を繰り返しおこないました。とくに、無年金障害者問題は引き続きの課題になっており、この1年も現在進行中の学生無年金障害者裁判の支援に「全国連絡会」に結集して全力をあげました。

 

●この裁判は、2001年7月に全国8地裁26人(のちに9地裁30人)が一斉に提訴したもので、2004年3月の東京地裁勝訴判決以降、新潟・広島地裁でも勝訴を勝ち取ってきました。しかし、高裁段階で「初診日」問題が争われた東京(06年11月)・仙台(07年2月)での不支給処分の取り消し(勝訴)以外、国の立法措置が合憲とされ敗訴、先の大阪高裁も同様に敗訴の結果となっています。

 

●勝訴・敗訴の判決がはっきりしてきており、勝訴でも憲法判断に踏み込まず、損害賠償を棄却する状況にあり、最高裁への上告というあらたな展開もはじまっています。あくまでも全面勝訴を勝ち取るために全国的な支援の輪を広げながら、原告団・弁護団とも協力して運動を強めていかなければなりません。

 

●「全国連絡会」は、原告団・弁護団とともに昨年7月に全国的な集会を開催し、運動の経験交流と裁判勝利の決意を固めあい、また10万名署名運動の推進などを具体的にすすめてきています。障全協は、引き続き運動の一翼を担って最高裁勝利のために全力をあげることが求められています。地方においても、原告団・弁護団との連携を強めた運動が求められています。

 

(4)医療費助成制度等の後退を許さないとりくみ

●加盟組織は、自治体における独自施策の切り捨てに反対する運動をこの1年積極的に展開しました。とりわけ、障害者医療費助成制度の後退を許さない運動は、全国共通にとりくまれました。この制度に対する攻撃は、負担の強化、老人医療への移行、所得制限の強化など、年々強められてきており、最近では自立支援法に基づく自立支援医療の実施に伴う制度改悪が強まっており、引き続き制度を守り継続を求める運動が求められています。

 

●富山では、医療助成の見直しが再び問題となり、結果的に県に断念させる成果をあげることができました。この運動では、保団連・民医連や腎友会などの患者団体とともに、「富山の医療と福祉と年金をよくする会」が結成され、毎年提案される見直しを跳ね返してきましたが、今回も対県交渉や署名運動などをすすめ、「県民の関心の強さで継続を決めた」との知事答弁を引き出すことができました。共同行動の力と「他県に誇れる制度」を県民に訴え世論を広げるなど、貴重な経験といえます。

 

●また、福祉タクシー制度の縮小や手当制度の廃止など、地方「行革」の中で長年の運動によって築いてきた諸制度が切り崩されてきており、これらの継続を求める運動もねばり強くとりくまれてきています。

 

(5)組織・財政等のとりくみ

●障害者自立支援法に対する運動を通し、市町村での運動と組織化の必要性が大きく問われてきています。市町村における運動のあるなしが、施策の内容に影響し、地域格差の問題を広げてきています。この間、施策の実施主体が市町村に移されてきていることから、それに対する運動を強めることが必要であり、いよいよ地域組織づくりを本格的にすすめることが求められてきています。

 

●千葉では、自立支援法に対する運動をすすめるにあたって、従来の対県交渉だけでなく、県下4つの市での交渉に意識的にとりくみました。それぞれの市内に住む関係者一人一人に参加をよびかけ、要求を出し合い交渉した結果、独自の減免措置を実現するなど、これまでにない運動の経験と成果をあげることができました。この経験が地域組織づくりにつながるよう、引き続き働きかけを強めていることは、これまでにないとりくみであり、大いに学ぶ必要があります。

 

●組織の確立・強化のためのとりくみでは、ブロック担当役員を中心に近畿・中国・九州でのブロック会議を開催することができ、方針の徹底や運動交流をすすめることができました。近畿ブロックでは、「第3回地域運動交流会」を兵庫で開催し、市町村での運動と組織づくりの重要性について交流を深め合う貴重な経験もうまれました。また、関東ブロックでは共同で署名・街頭宣伝行動にとりくみました。

 

●なによりも今日のきびしい情勢の中で、運動の結集軸としての障全協に加盟を決定した鹿児島など、新たな組織づくりがすすめられ、また様々な事情で活動ができなかった茨城で再建の努力がすすめられてきていることは重要です。しかし、加盟組織との日常的なつながりの強化、市町村単位での組織結成などは引き続きの課題になっており、今後の運動推進にとって、とくに重視していかなければなりません。

 

●財政については、引き続ききびしい状況にありますが、加盟組織の協力で、会費・募金等のほぼ100%納入を達成することができました。それぞれの組織の実情に応じた納入額の設定については、各組織との十分な相談で決定しつつも、納入額の格差が年々広がっていることは、今後の検討課題になっています。また新聞等の組織的な拡大についても引き続きの課題になっています。

 

(6)日本障害者センターのとりくみ

●運動推進のための組織・財政のあり方を検討し、その方向性を明らかにすることが引き続き求められています。とくに、運動と事業の一体的な推進という点で、「日本障害者センター」との関係強化が重要な課題になっています。

 

●センターでは、この1年も「発達連続講座」や「障害者福祉施策セミナー」などの事業を展開してきています。しかし、体制不備や経験の不十分さもあって、全体的に収益をあげる事業展開までには至っていません。運動支援のための事業が運動に支えられるといった、当初の趣旨と異なる状況にもなっており、早急な改善策が求められます。

 

●今後、センターにふさわしい新事業の開発など、さらなる努力が求められており、障全協としての積極的な役割も問われています。

 

 

4.障害者・家族をめぐる情勢

 

(1)暮らしと平和に対する攻撃の強まり

●安倍政権が小泉政権から継承した「構造改革」は、「格差・貧困社会」をつくり出し、ワーキングプアなど生活困難者を増大させています。合わせて、法人税の引き下げなど大企業をますます優遇する一方で、庶民増税・社会保障をはじめとする国民生活関連予算の大幅削減、消費税の大増税をも強行しようとしています。

 

●格差の助長を防ぐためにと内閣府・経済財政諮問会議内に設置させた「成長力底上げ戦略構想チーム」が今年2月15日に発表した「成長力底上げ戦略(基本構想)」は、「『結果平等』を目指すような格差是正策とは異なる」と明記し、いま貧困に苦しむ多数の国民への直接支援を徹底して回避し、逆に「福祉から雇用へ」「就労による自立」(自立支援)の名目で必要な給付のいっそうの削減を促進しようとする内容であり、絶対に受け入れることはできません。

 

●それでなくても、障害者自立支援法をはじめ、医療保険・介護保険・生活保護など、社会保障の相次ぐ改悪と定率減税の廃止などの税制改悪による負担増は、自殺・心中・殺人などの痛ましい事件を全国各地で発生させています。まさに、人間らしく生きる権利とは何かが真剣に問われなければならない状況になっています。

 

●「福祉から雇用へ」「就労による自立」などの施策動向は、障害者・生活保護・母子世帯等の「福祉」から「自立」をすすめるという、一見国民の願いに応える政策として打ち出されていますが、その根本には今日の「構造改革」がねらう人づくりがあり、福祉等の政策的理念の変質があることを見逃すことはできません。こうした動向の中での、まさに障害者「自立支援」法であり、「就労移行支援」「工賃倍増計画」であるということです。

それゆえに、「生きる権利」とともに、真の「自立」とは何かが今日ほど問われているときはありません。

 

●国民生活をこれほどまでの危機的な状況に追い込みながら、「戦争する国づくり」のための憲法改悪に固執し、その地ならしとして第165臨時国会では、教育基本法改悪法案・防衛省昇格関連法案を強行成立させ、国民投票法案などの悪法を今国会でごり押ししようとしており、平和と民主主義、国民のいのちとくらしを守る運動がこれまで以上に求められる状況となっています。

 

●安倍政権は、改憲手続き法案を今国会中に成立させようと必死になっています。この背景には、支持率の低下を同法案の強行で反動的に乗り切ろうと企んでおり、また5年以内の改憲というスケジュールをあくまで追求する姿勢があります。なによりも、国民に知られることを恐れての早期強行であるという政権の反動性を浮き彫りにしているだけに、なんとしてもこれを阻止する運動を強めなければなりません。

 

●こうした状況は、私たち障害者・家族、関係者にとっても軽視できない課題となっており、自立支援法等障害者施策の抜本改正を求める運動とともに、多くの国民との共同・連帯に基づく、社会保障・教育等を守り拡充させる運動、憲法改悪を許さず平和を守る運動にも全力をあげることが求められる状況になっています。

 

●いずれにしても、当面する一斉地方選挙・参議院選挙が決定的に重要になっています。選挙結果をにらんでの改憲、あるいは社会保障・税制の改悪であることから、これを許さないためにもこれら悪法に反対する勢力の前進が求められます。

 

(2)障害者施策に対する攻撃の強まり

●当面する私たちの最大の課題は、自立支援法による応益負担の中止を求める運動であり、また2009年以降に予定されている介護保険との安易な「統合」を許さない運動です。障害者・家族の制度利用の実態をみる限り、今回の障害者自立支援法の実施が障害者の自立を支援するためのものではなく、「定率(応益)負担」の導入はもちろん、実態に合わない障害程度区分認定によってサービス利用を抑制し、財政支出をかぎりなく縮小させるためのものであることが明らかになってきました。また、利用者のサービス利用の抑制・断念が事業経営を圧迫すること、障害程度区分の高い認定や報酬単価の引き上げが利用料の負担増につながることなど、利用者と事業者を分断させる制度上の根本問題の改善が早急に必要であり、そのためにも「定率(応益)負担」の即刻中止が決定的に重要であることも明らかになってきました。

 

●また、実施1年で明らかになったサービス利用の抑制・断念の実態と「応益負担反対」「出直せ!自立支援法」の共同行動の前進が同法見直しの状況をさらに切り開いてきています。なによりも、あらたな「改善策」自体、同法の問題を浮き彫りにしており、さらに実態を世論に訴え、政府・厚生労働省に危機感・動揺を与えることが必要です。

 

●介護保険への「統合」では、この間の有識者会議でのヒヤリング、全国市長会のアンケートでも明らかな通り、多くの関係者が安易な「統合」に不安と疑問をもってきており、またこの間の「改善策」が「統合」への整合性を困難なものにしてきています。一部、2009年の見直し断念といった声も聞かれますが、こうした状況をつくってきたこと自体運動の成果といえます。しかし、「統合」は「構造改革」の路線上の問題であり、容易に断念するものでないことから、徹底した引き続きの運動が重要であり、そのためにも応益負担の中止、あるいは自治体独自の軽減措置の実現が求められるといえます。

 

●教育をめぐっても、教育基本法・学校教育法の改悪が強行されたとはいえ、なお多くの問題が残されており、今後の引き続く運動が重要になっています。とりわけ、今年4月からの「特別支援教育」は、施策に必要な教員配置などの条件整備が全く不十分であり、教育の後退が心配されています。また、障害児の排除につながる全国一斉学力テストの実施など、競争・格差づくりの教育の推進は、通常学級から排除される障害児を増やすとともに、子どもの成長・発達をいっそう困難なものにしていく状況にあります。それゆえに、障害児・親の願いに基づく、教職員組合等との共同したとりくみが求められており、問題の大きさからも運動を前進させる条件が広がっています。

 

(3)地方自治体をめぐる状況

●自治体をめぐる動向では、第165臨時国会で強行された「地方分権推進法」が新たな地方分権一括法(2010年国会提出予定)の制定を目指すもので3年間の時限立法になっています。政府は、国の地方に対する義務づけをなくして、地方の自由度を高めるとしていますが、福祉に対する営利企業の参入、くらし・福祉の住民サービスを切り捨て、地方による格差をつくることにつながりかねない状況となっています。こうした中で、医療費助成以外の長年の運動によって築いてきた単独事業がこれまで以上に危険な状況になろうとしています。

 

●また、自立支援法に基づく自立支援医療、先の国会で強行された医療制度改革関連法などの実施に伴う患者・障害者医療の改悪がますます深刻化し、とりわけ自治体単独事業として実施されている障害者医療費助成制度の改悪に拍車がかかってきていることから、これを守り拡充させる運動も重要になっています。

 

(4)運動を前進させる条件の広がり

●この間の運動を通して、今日の安倍政権が政治のゆきづまりを憲法改悪・「構造改革」で乗り切ろうとしている危険な政権であることが日に日に明らかになってきています。また「改革」の内容を知らせれば知らせるほど、安倍政権とその「改革」に対する不安や怒りが高まるという情勢になっています。

 

●昨年12月13日、「障害者権利条約」が国連総会で採択されました。20カ国が批准すれば07年3月31日から効力を持つことになります。外務省には、条約さえ批准されればいいとの動きがありますが、こうした障害者の人権保障をめざす国際的な動きに対し、わが国政府も軽視できない状況をつくり出していることも重要です。それだけに、今日の「構造改革」路線に基づく法・制度の見直しは障害者の人権を保障するものなのか、国際的な動向をふまえた追及が重要であり、しかも広がりつつある共同・連帯の力がきびしい状況を打開する条件を大きくひろげています。

 

●なによりも、自立支援法による「応益負担」の導入や特別支援教育の実施など、この間の障害者に関わる法「改正」が、障害者・家族の生活にとって大きな不安と問題をつくり出していることであり、運動参加の条件もこれまで以上に広げているということです。昨年の運動で障害当事者・家族の生々しい実態の訴えが世論を動かし、運動を大きく前進させたことに学び、学習運動を強めつつ、意識的な運動参加をよびかけることが今後の運動を変える可能性を広げています。

 

●つくり出してきた有利な条件を積極的に生かして運動するためには、組織の拡大・強化が重要になっており、とりわけ市町村での地域組織づくりが決定的に求められています。この間の鹿児島での組織結成、あるいは千葉における市町村での意識的なとりくみに大いに学び、組織の拡大・強化に全力をあげることが必要です。また、この課題を通し、応益負担等に苦しむ障害者・家族の組織化、当事者運動のいっそうの推進等にも意識的にとりくむことが求められています。

 

 

5.2007年度の運動方針

 

【1】2007年度の重点要求

(1)イラクへの自衛隊派兵反対、即刻撤退を要求します。また、憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るために全力をあげます。

(2)「構造改革」に基づく、補助金削減・一般財源化に反対し、障害者施策の推進に必要な予算の大幅な増額を求めます。消費税の増税に反対します。

(3)国連・障害者権利条約の採択に伴う、国内法の抜本的見直しを求めます。とりわけ、障害者差別禁止法とともに、障害者総合福祉法等の成立を求めます。

(4)障害者自立支援法に基づく、福祉・医療サービス利用への1割の「応益負担」制度の導入、施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の全額自己負担に反対します。また「生計を一にする」といった扶養義務者からの負担にも反対します。

(5)介護保険制度の抜本的な改善を求めます。とりわけ保険料・利用料の引き上げに反対します。また、財政対策に基づく障害者施策の「統合」にも引き続き反対します。

(6)「教育改革」に基づく教育基本法・学校教育法に引き続き反対し、教育条件の整備など障害児の教育権・発達権の保障を求めます。

(7)自立できる年金制度の確立を求めるとともに、無年金障害者の救済を求めます。とりわけ学生無年金障害者訴訟における勝利判決を実現するための支援を強化します。合わせて、「特別給付金」制度の抜本的改善を求めます。

(8)障害者の就労の促進・定着を求めます。とりわけ、精神障害者の雇用義務化とともに障害を理由とした解雇を禁止するなど、関係法・制度の抜本的な改善を求めます。

(9)医療費の自己負担増に反対するとともに、「障害者医療費助成制度」の国の制度化を求めます。また地方自治体が実施する「障害者医療費助成制度」に対する財政支援を求めます。

10)障害者にとって安全で便利なまちづくりを求めます。バリアフリー新法の実施にあたっては、障害者の社会参加の権利が保障される内容を求めます。また障害者が入居できる公営住宅等の増設を求めます。

11)障害者の参政権の保障を求めます。とりわけ在宅投票制度の改善(巡回投票制度の創設等)、投票所の改善等を求めます。また成年後見制度の活用による参政権の剥奪の改善を求めます。

 

【2】組織の拡大・強化、地域組織づくりに全力をあげます!

(1)加盟組織との日常的なつながりを深めるとともに、ブロック担当役員を中心にブロック体制を強化します。今年度は全ブロックでの会議を開催し、運動交流等を強めます。

(2)ブロック単位での「地域運動交流集会」等の開催を呼びかけ、市町村での組織づくりの意義とその具体化を検討します。また今年度は、1組織1地域以上での要求懇談会・自治体交渉の実施等をよびかけます。

(3)市町村での組織結成の状況と運動経験等をまとめ紹介します。そのための調査活動を実施します。また集会・学習会の機会に、地域組織づくりをテーマとした交流の場を設定します。

(4)地域組織づくりを念頭においた規約の改正を検討します。とくに団体加盟とともに個人加盟の検討を通し、地域組織づくりの推進をはかる方向性を具体化します。

 

【3】障害者自立支援法の抜本的改善を求める運動を強めます!

(1)学習運動を強化します。学習するにあたっては、大阪障害者センターのブックレットの普及をはじめ、運動に必要な討論資料を作成します。また運動推進のために、講師派遣にも努力します。

(2)事実・実態に基づく運動をすすめます。今年度も調査活動を重視し、リアルな実態と改善のための提案、とりわけ「応益負担」の見直しを重点要求にとりくみます。

(3)国会・厚生労働省に対する要求運動を強めます。運動を進めるにあたっては、独自の中央行動とともに、日本障害者協議会等々の共同を重視します。また、地元選出の国会議員への要請をよびかけます。

(4)国会請願署名・募金運動への協力をよびかけます。

「障害児・者の福祉・医療サービスの利用に対する応益(定率)負担の中止を求める国会請願」

【請願項目】

●障害児・者の福祉サービスの利用に対する「応益(定率)負担」はやめてください。

●「自立支援医療」「補装具」の利用に対する「応益(定率)負担」もやめてください。

●とりわけ住民税非課税世帯からの利用料負担を早急にやめてください。

●施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の全額自己負担はやめてください。

 

※目標:30万名300万円

※11月全国集会に集約・・・・9月・10月期を署名運動推進期間に設定

※「署名用紙」「推進ビラ」「請願項目解説書」等の作成・活用

※すべての加盟組織で署名推進のための学習会開催

(5)定率(応益)負担の見直し、施策推進に必要な財源の保障を求める意見書採択運動にとりくみます(6月・9月・12月議会)。

 

【4】障害児教育の抜本改正を求める運動にとりくみます!

(1)障害児・家族の教育要求の把握に努力し、全教との共同で国会・文部科学省への働きかけを強めます。

(2)「すべての障害児にゆきとどいた教育の保障を求める国会請願」署名運動に、全教等との共同でとりくみます。(請願趣旨・項目は別紙参照)期間は、2007年度の1年間とし、秋の臨時国会、年明けの通常国会に提出し、その実現を追及します(※署名・募金目標等については、全教と協議して決定します)。

 

【5】国連・障害者権利条約の採択に伴うとりくみを進めます!

(1)学習・討論資料を作成し、条約採択の意義・内容・今後の課題等をまとめます。また、学習会の開催をよびかけます。

(2)外務省・国会への働きかけを強めます。

 

【6】運動推進のための集会等を開催します!

(1)「障害者の生活と権利を守る第41回全国集会・中央行動」

全国集会:2007年11月25日(日)

中央行動:2007年11月26日(月)

結成40年記念レセプション:11月25日(日)

(2)「第25回活動者学習会」

2007年8月25日(土)〜26日(日) 富山

(3)「第8回全国事務局長会議」

2007年8月26日(日) 富山

(4)「第16回専従者交流会」

2007年8月26日(日)〜27日(月) 富山

(5)その他運動推進に必要な学習会・セミナー等を開催します。

 

【7】共同・連帯の輪を広げます!

(1)障害者・患者関係団体との協力・共同を大きく広げます。とりわけ、日本障害者協議会の加盟組織として、障害者自立支援法の改善を求める運動をはじめ、日本障害フォーラムの諸活動にも積極的に参加し役割を果たします。また、国連・障害者権利条約に関するJDF(日本障害フォーラム)等との共同を重視します。

(2)全国障害者問題研究会・きょうされんとの共同を中央・地方で重視し、福祉・教育問題等をテーマにした学習会等の開催に努力します。

(3)障害者・患者団体との共同とともに、福祉事業者・労働者、その他多くの支援者との共同にも努力します。また介護保険改悪、障害者施策の「統合」に対する高齢者団体・関係団体との共同も具体化します。

(4)年金制度の抜本的な改善とともに、学生・サラリーマンの妻・在日外国人等の無年金障害者の救済を求め、障害年金改正をすすめる会、学生無年金障害者全国連絡会等との共同を強めます。また学生無年金障害者裁判の勝訴をめざし積極的な支援をおこないます。

(5)中央社会保障推進協議会等との共同を重視し、介護保険・障害者自立支援法等の改善にも努力します。また「自治研全国集会」の成功にも積極的に役割を果たします。

(6)「国民大運動実行委員会」等に結集し、イラクへの自衛隊派兵反対・憲法改悪反対など平和と民主主義を守る諸活動に積極的に参加するとともに、社会保障・社会福祉の拡充、消費税増税に反対などいのちとくらしを守る運動にも全力をあげます。

(7)「障害者・患者9条の会」の事務局団体として役割を果たし、憲法改悪に反対するとりくみをすすめます。また、全国的な「9条の会」にも結集し、共同を強めます。

 

【8】財政の確立・強化にとりくみます!

(1)会費・募金の100%納入にむけて努力するとともに、賛助会員の拡大にも積極的にとりくみます。また加盟組織の財政状況を調査し、実情に応じた支援をおこないます。

(2)障全協新聞・障害者問題情報の定期発行と内容充実に努力するとともに、加盟組織の協力を得ながら、購読者を拡大します。

(3)ホームページをさらに充実し、情報提供とともに、障全協のとりくみを紹介し、運動参加等をよびかけます。

(4)引き続き事務局体制の確立・強化に努力します。また財政確立による専従職員の増員、待遇改善に努力します。

 

【9】日本障害者センターの事業推進等に役割を果たします!

(1)日本障害者センターの役員に引き続き代表を派遣し、その役割を積極的に果たします。また、事務局体制の確立・強化にも努力します。

(2)事業活動の推進にも積極的に役割を果すとともに、日本障害者センターにふさわしい事業活動のあり方を検討し具体化に全力をあげます。

(3)センター賛助会員の拡大を、障全協独自の賛助会員拡大とともに引き続きとりくみます。

 

【10】選挙について

(1)4月の一斉地方選挙、7月の参議院選挙を憲法改悪反対、障害者施策の改善等を求める重要な機会として積極的にとりくみます。

(2)日本障害者協議会が実施する各党候補者に対する公開質問状に協力します。とくに「応益負担」問題・介護保険への「統合」問題等の姿勢を明らかにしていくための働きかけを強めます。

(3)また今回の選挙を通し、投票所の問題、在宅投票の問題など、障害者の参政権にかかわる実態も把握し、その改善を求めます。

 

 

6.結成40年の課題について

 

【1】運動・組織・財政のあり方を検討します

(1)組織内外の方々の協力を得て、検討委員会を設置し、要求を実現させる運動のあり方を検討します。

(2)また、すべての都道府県での組織結成・市町村単位での地域組織づくりの見通しについても検討します。

(3)個人会員制度のあり方等を検討し、規約改正を具体化させます。また、会費・新聞・情報誌等のあり方も検討し、財政の確立・強化の方向性を明らかにします。

 

【2】記念誌等を発行します

(1)吉本著「障害者運動に育てられて60年」(仮題)の編集・発行:2007年7月出版予定(かもがわ出版)

※吉本会長の運動参加の経過とその中でであった人々とのエピソード。困難に立ち向かい乗り越えてきた経験等を整理・まとめ。

※運動の大切さのメッセージ本

(2)40年あゆみ編集委員会:2007年11月発行予定(部内資料)

※障全協結成から今日までの運動の歴史と運動の経験、成果を整理・まとめ。

※ 「運動があったからこその前進」を確信し、障全協の今後果たすべき役割の大切さについて、全体を通して訴える。

(3)40年プロジェクト:2008年秋に出版予定(東海共同印刷)

※国連・障害者権利条約の採択を機に、国内法の抜本改正を求めていく上での課題整理。障害者関係法・制度の現状と残された課題の整理。

 

【3】記念行事

(1)記念集会の企画・準備:2007年11月25日(日)

(2)記念レセプションの企画・準備:2007年11月25日(日)